廃炉費用一部を新規事業者が負担 「適切でない」と回答 | NHKニュース原子力発電所の廃炉などにかかる費用の一部を送電線の利用料に上乗せして新たに参入した電力事業者に負担させる仕組みを経済産業省の委員会が検討していることについて、環境団体が調査を行った結果、新規参入の事業者の多くが「適切でない」と回答していたことがわかりました。 これについて、今月、環境団体が新規参入の事業者に行った意向調査の結果が、２４日、公表されました。それによりますと、回答した２９社のうち２６社が、託送料への上乗せは「適切でない」と答えたということで、「原発の利益を受けていない事業者が負担するのはおかしい」とか、「『原発は安い』とうたって推進してきた国が税金で負担すべきだ」などを理由としてあげたということです。残り３社は「どちらでもない」と回答し、「適切だ」と答えた事業者はいませんでした。 これについて廃炉費用に詳しい立命館大学の大島堅一教授は、「新規参入の事業者は本来かかっていない費用
