経済産業省は9日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や賠償などの費用総額が21.5兆円に上るとの見積もりを公表する。従来想定の11兆円から倍増する。東電を中心に大手が負担してきた賠償費用の一部を電力自由化で参入した新電力との共同負担に切り替える。新電力に2400億円ほどの支払いを求める。巨額の追加費用が電気料金に転嫁され、長期にわたって国民負担が増える。東電は新たな見積もりをもとに2017年春
福島廃炉・賠償 21.5兆円 新電力負担2400億円 経産省きょう公表 - 日本経済新聞
経済産業省は9日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や賠償などの費用総額が21.5兆円に上るとの見積もりを公表する。従来想定の11兆円から倍増する。東電を中心に大手が負担してきた賠償費用の一部を電力自由化で参入した新電力との共同負担に切り替える。新電力に2400億円ほどの支払いを求める。巨額の追加費用が電気料金に転嫁され、長期にわたって国民負担が増える。東電は新たな見積もりをもとに2017年春
廃炉費用一部を新規事業者が負担 「適切でない」と回答 | NHKニュース
原子力発電所の廃炉などにかかる費用の一部を送電線の利用料に上乗せして新たに参入した電力事業者に負担させる仕組みを経済産業省の委員会が検討していることについて、環境団体が調査を行った結果、新規参入の事業者の多くが「適切でない」と回答していたことがわかりました。 これについて、今月、環境団体が新規参入の事業者に行った意向調査の結果が、２４日、公表されました。それによりますと、回答した２９社のうち２６社が、託送料への上乗せは「適切でない」と答えたということで、「原発の利益を受けていない事業者が負担するのはおかしい」とか、「『原発は安い』とうたって推進してきた国が税金で負担すべきだ」などを理由としてあげたということです。残り３社は「どちらでもない」と回答し、「適切だ」と答えた事業者はいませんでした。 これについて廃炉費用に詳しい立命館大学の大島堅一教授は、「新規参入の事業者は本来かかっていない費用
＜原発コスト負担＞大手の救済色濃く 利用者の反発必至 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力を含むすべての電力会社に費用負担を求める背景には、４月に始まった電力小売りの全面自由化がある。電力自由化で大手から新電力に切り替える消費者が増えた場合、巨額の費用がかかる原発の廃炉や事故の賠償に支障をきたす可能性があるためだ。ただ、政府案は大手電力への救済策の色彩が強く、新電力各社や消費者から反発の声が上がりそうだ。【川口雅浩、秋本裕子】 原発の廃炉にかかる費用は、１１０万キロワット級の原発で５７０億～７７０億円程度とされる。これは５０万キロワット級の火力発電所の廃炉費用３０億円程度と比べて１５～２０倍超と巨額で、電力会社の経営の重しとなっている。原発を保有する電力大手各社は、原発の廃炉に備え、必要な費用を「原子力発電施設解体引当金」として、電気料金に上乗せして徴収している。 経済産業省によると
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