関電幹部たちが「原発キャッシュバック」の受け取りを拒否できなかったワケ
我々庶民が「キャッシュレス決済すれば3％ポイントが還元される。これはデカい!」なんて話で盛り上がっている中、日本を代表する大企業の「キャッシュバック」が明らかになった。 関西電力の幹部20人が、原発関連事業を発注した企業の役員などを務め、福井県高浜町で「影の町長」などとささやかれていた元助役・森山栄治氏（故人）から、計3億2000万円分の金品を受け取っていた問題のことだ。 一般的な「原発マネー」は、電力会社から「地元対策」の名目で地元企業にバラ撒（ま）かれるイメージだが、今回は逆で、原発の警備業務を受注する警備会社や、メンテナンス会社、原発関連工事を受注する地元建設会社が森山氏を通じて、関電幹部らにカネを「還元」しているのだ。 まさしく「原発キャッシュバック」ともいうべき構図だが、ここから我々庶民が思い浮かべる言葉一つしかない。大型事業が発注できた見返りや、継続的に良好な関係を求めるがゆえ
＜福島原発事故＞廃炉・賠償２０兆円へ 従来想定の２倍 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが２７日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。 【写真】震災当時のままの姿が残る福島第１原発の内部 経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。 政府の従来の想定は、賠償＝５．４兆円▽除染＝２．５兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円▽廃炉＝２兆円の計１１兆円となっていた。 新たな試算は、賠償が約８兆円、除染が４兆～５兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の２兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、
原発利用「過去分」に反発 福島事故賠償の国民負担案 - 共同通信 47NEWS
経済産業省は16日、有識者による「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会を開いた。東京電力福島第1原発事故の損害賠償費用を工面するため、原発による電気の利用者が事故に備えた保険料として積み立てるはずだった「過去分」と称し、最大50年さかのぼって国民から広く徴収する案を検討した。ただ原発を持たない新電力の反発が強く、議論は曲折もありそうだ。 現在は、大手電力が一般負担金として電気料金から賠償費用の一部を回収。2015年度は総額1630億円で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、東電が担う特別負担金や交付国債と合わせて費用を拠出する。
＜自主廃炉費用＞新電力負担、経産省方針 老朽化進み拡大も （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
原発の廃炉費用を電力小売りに新規参入した新電力にも求める問題で、経済産業省が、原発事故以外で大手電力が自主的に廃炉を決めた原発の廃炉費用の一部を新電力に負担させる方針であることが２４日、分かった。稼働中や再稼働を目指す原発に限り、大手電力がこれまで通り電気料金から費用を回収する。全国で老朽化している原発が増え、今後も廃炉は増える見通しで、新電力に求める負担は膨らむ可能性が高い。 新電力に負担を求めるのは、東日本大震災後の原子力規制委員会の新規制基準導入後、大手電力が自主的に廃炉を決めた原発で、現在は▽関西電力美浜１、２号機（福井県）▽日本原電敦賀１号機（同）▽九州電力玄海１号機（佐賀県）▽中国電力島根１号機▽四国電力伊方１号機（愛媛県）－－の６基。ただ、全国の原発で老朽化が進み、今後も自主的に廃炉を決める原発は増える見通しだ。 稼働中の原発や、廃炉にせず再稼働を目指す原発に限り、電力会
日経「脱原発したら2020年には電気料金が70％上がるんだけどｗ」
■編集元：ニュース速報板より「日経「脱原発したら2020年には電気料金が70％上がるんだけどｗ」」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/05/22(日) 00:32:25.25 ID:BrD4DUin0● ?2BP 脱原発で2020年の電気料金70％アップも コンサルが試算 2011/05/22 午前 12:16:00 原発全廃で2020年に電気料金は70％アップも――。コンサルティング大手のＡ・Ｔ・カーニー（東京・港）は、東京電力福島第１原発事故を受けて脱原発を進めた場合の電力料金シナリオをまとめた。 原発を軸にしたエネルギー政策の見直しが避けられないなか「料金負担を含めて議論する必要がある」としている。 原発の廃炉コスト１基あたり1000億～2500億円、太陽光導入のための送電網強化対策約４兆円、電力需要４％減などの前提条件をもとに発電コストを算出。 国内
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