総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（情報流通振興課情報セキュリティ対策室）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 情報セキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した
霞が関でも労働組合離れ加速 外務省や文科省では消滅：朝日新聞デジタル
国家公務員の労働組合の組織率が昨年、人事院が統計を取り始めた１９４９年以来、初めて５割を割った。外務省や文部科学省など組合自体が消えた省庁もあるという。どうして省庁で組合離れが加速しているのだろうか。 １０年前は６割を超えていた組織率 国家公務員の給与は人事院の勧告で決まるが、労組は勧告前や春闘時に賃金や処遇の改善を要求するなどしている。人事院によると、管理職や団結権が認められていない警察職員らを除く約１８万９千人の組合の組織率は昨年３月末に４９・７％と過半数を割り、直近では４７・６％。１０年前は６割を超えていた。 厚生労働省の調査では１千人以上の大企業でも２００５年に組織率が過半数を割り、昨年は４５・７％。大企業で先行した組合離れが国家公務員の職場でも進みつつある。 ０９年に職員の無許可専従問題が発覚した農林水産省は、それまで９割を超えていた組織率が８割台に。全農林労働組合の柴山好憲書記
国家公務員規程「ゴルフ解禁」申し入れ 超党派議連：朝日新聞デジタル
与野党でつくる「超党派ゴルフ議員連盟」（会長＝麻生太郎財務相）は１８日、「利害関係者と共に遊技またはゴルフをすること」を国家公務員に禁じた「国家公務員倫理規程」から、「ゴルフ」の文言を削除するよう政府に申し入れた。 自民党の衛藤征士郎元衆院副議長、公明党の漆原良夫・中央幹事会会長、維新の党を離党した小沢鋭仁元環境相らが首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に決議文を渡した。決議文はゴルフを「年齢を問わずプレーできる生涯スポーツ」と評価。禁止するスポーツにゴルフだけ明記した倫理規程について、「ゴルフに対する誤解や偏見を与える」「ゴルフへの冒瀆（ぼうとく）」と批判している。 倫理規程は、中央省庁の官僚がゴルフ接待などを受けた不祥事が続発し、２０００年に制定。改正には有識者でつくる審査会を経て、閣議決定する必要がある。菅氏は１８日の会見で「審査会で検討するものなので、それを待ちたい」と述べ、見直すかどう
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NEC、マイナンバーカードを国家公務員の身分証として利用する「共通発行管理システム」を提供
