堺市の竹山修身市長は29日の定例記者会見で、大阪都構想の協定書議案が府市両議会で否決されたことについて「まちのあり方を決めるのは大事だが、大きく混乱している。拙速に維新だけで決め、議会全体の合意が得られなかった。熟議できる取り組みが必要だった」と述べた。 橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)が、来春の統一地方選に合わせた住民投票の実施を視野に入れていることについて問われると、一気にヒートアップ。「昨年5月に私が、堺市民に大阪都構想の賛否を問う住民投票を(10月の市長選と同時に)行うと言ったら、『とち狂っている』『個別訪問など公選法の脱法行為が行われる』といわれたが、そのままお返ししたい」と声をあらげた。 また、橋下氏が協定書議案の賛否を議会が最終決定すべきか、住民投票で決めるかを問う新たな住民投票に言及していることについても「大阪市の住民投票は5~6億円かかるといわれており、壮大なムダづかい