菅長官、珍しく「悩み」吐露 感染拡大防止と経済活動の両立に苦慮 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立について「地域に密着して地域を支えている人の生活を守っていくのも、政治にとって極めて大事なことだと思う。悩みながら、慎重に判断をしながら進めている」と述べた。菅氏が会見で「悩み」を吐露するのは珍しく、新型コロナ対応で苦慮する姿が浮かんだ。 菅氏は、旅行需要喚起策「Go Toトラベル」やお盆の帰省への対応方針を問われ、「3密（密閉、密集、密接）を避ける、手洗い、マスク着用、大声を出さないなど基本的な感染対策を徹底していただければ、感染リスクをかなり抑えることができると言われている」と強調。その上で「全国約900万人の旅行業関係者は、現実的には（経済的に）瀕死（ひんし）の状態で、ホテルや旅館の稼働率は前年比約1割だ」として経済との両立…
「ＧｏＴｏ」強まる延期論 ２２日スタートに安倍首相も「迷い」：時事ドットコム
「ＧｏＴｏ」強まる延期論 ２２日スタートに安倍首相も「迷い」 2020年07月16日07時10分 衆院予算委員会の閉会中審査で答弁する西村康稔経済再生担当相（中央）＝１５日午前、国会内 政府の旅行需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンが、２２日のスタートを目前に壁に直面している。東京都を中心に新型コロナウイルス感染者が急増しているためだ。感染者の流入を懸念する各地の首長からは見直しを求める発言が相次ぎ、野党も追及を強める。ただ、鳴り物入りで実施を決めた政策の転換は安倍政権への打撃が避けられず、「安倍晋三首相も菅義偉官房長官も迷っている」（政府関係者）のが実情だ。 「延期すべき」「地域限定に」 専門家、感染拡大リスク懸念―ＧｏＴｏ２２日開始 「新型コロナは収束したと判断したのか」。１５日の衆院予算委員会で、国民民主党の馬淵澄夫元国土交通相は、西村康稔経済再生担当相に政府見解をただした
新型コロナで増える地方移住希望者 オンラインで相談会も | NHKニュース
都市部から地方に移住しようという人を対象に自治体の担当者などがオンラインで相談に応じる「全国移住フェア」が開かれ、新型コロナウイルスの影響で地方移住を検討する人たちも参加しました。 これを受け、団体は移住を検討する人がチャットやビデオ通話で自治体などに相談できる「全国移住フェア」を開催し、38の道府県から138の自治体や民間団体が参加しました。 31日は170人余りの相談者が移住先の環境などについて質問し、高知県への移住を検討している大阪在住の31歳の会社員の男性は、28歳の妻と県の担当者に相談しました。 担当者は「今より家族との時間は増えると思う」などと答え、求人や住宅の情報も紹介して高知での生活のイメージについて話し合いました。 男性の妻は「コロナウイルスの影響で家族の時間が増えるという働き方もあると気づかされた。夫婦でどういう場所で暮らすか真剣に検討したい」と話していました。 主催者
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