日本政府「情報漏えい確認せず」 中国軍ハッキング報道：時事ドットコム
日本政府「情報漏えい確認せず」 中国軍ハッキング報道 2023年08月08日12時10分配信 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）。右は浜田靖一防衛相、左から２人目は松野博一官房長官＝８日午前、首相官邸 松野博一官房長官は８日の記者会見で、中国人民解放軍のハッカーが最も機密性の高い情報を扱う防衛省のシステムに侵入していたとの米紙報道に関し、「サイバー攻撃により防衛省が保有する秘密情報が漏えいしたとの事実は確認されていない。事柄の性質上、事実関係については答えを差し控える」と語った。 中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 ワシントン・ポスト紙は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知して日本政府に伝えたと報じた。松野氏は「米国とは平素からさまざまなレベルで緊密にやりとりしており、その詳細については答えを控える」と説明。浜田靖一防衛相も閣議後の記者会見で「サイバー攻撃によって任務の遂行に
韓国外務省 日本とのGSOMIA「いつでも終了できる」 | 韓国への輸出管理強化 | NHKニュース
韓国外務省は、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、現在は、破棄するとした通告を停止した状態だとしたうえで、「韓国政府はいつでもＧＳＯＭＩＡを終了できる」と改めて主張しました。 韓国政府は去年8月、日本が輸出管理を厳しくした措置への対抗措置だとして、ＧＳＯＭＩＡを破棄すると日本側に通告しましたが、実際に破棄される直前の11月、輸出管理をめぐる日本との協議の進展に向けて、この通告を停止すると発表しました。 ＧＳＯＭＩＡをめぐって、韓国外務省の副報道官は、20日の定例会見で記者団が韓国政府の措置や対応について質問すると、「われわれは、特別な期限を定めず、いつでもＧＳＯＭＩＡを終了できるという前提のもと、破棄の通告を停止した。韓国政府はいつでも終了できる権利を持っている」と改めて主張しました。 そのうえで、副報道官は「われわれは当局間の協議再開を通じて、日本が輸出規制措置を撤回する
日本人拘束、繰り返される「自己責任論」 背景に何が：朝日新聞デジタル
シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈（かれつ）なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。 解放の可能性が伝えられた２３日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄（やゆ）するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。 こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん（４４）は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありが
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