「パナマ文書」２１万社超の企業名や個人名公開 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）世界の首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を明るみに出した「パナマ文書」を巡り、同文書を入手、分析している「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ、本部・ワシントン）は１０日、租税回避地に設立された約２１万４０００社の企業名や役員の個人名などの情報を、インターネット上で公開した。 公開されたのは、香港や英領バージン諸島など、２１の国・地域の租税回避地に設立された企業など。日本に関するとみられる企業や個人名も含まれている。 「パナマ文書」は、中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部資料。
