自民党：総裁選「公平報道」求める 新聞・通信各社に - 毎日新聞自民党の総裁選管理委員会は２８日、新聞・通信各社に対し、総裁選に関して「公平・公正な報道」を求める文書を配布した。党によると、過去の総裁選でも同様の文書を配布したといい、テレビ局には個別の出演交渉の際に同趣旨の要請をしているという。総裁選には公職選挙法は適用されない。 文書は野田毅委員長名で、「各社の取材等…
安倍首相「民主党政権も表彰」森友学園問題で指摘 - 社会 : 日刊スポーツ
安倍晋三首相は２８日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」の教職員に対し、民主党（民進党の前身）が政権を担っていた２０１２年に文部科学相表彰が贈られていたと指摘した。昭恵首相夫人が、学園が計画中の小学校の名誉校長を務めていたことで批判されるのにいら立ち、対抗した格好だ。 予算委で首相は、民進党の小川敏夫氏が質問で触れていない政府表彰を持ち出し「私の妻は一応、私人だ。でも民主党政権は文科相が内閣として政権ぐるみで表彰した」と述べた。 稲田朋美防衛相は防衛相感謝状を学園の籠池泰典理事長に昨年贈呈していたことに関し「防衛思想の普及に寄与した」と強調。民主党政権時の０９年にも海上自衛隊の呉地方総監が籠池氏に感謝状を贈ったと紹介した。（共同）
安倍首相：「自民草案で行わず」 改憲国民投票巡り | 毎日新聞
安倍晋三首相は６日、広島市での平和記念式典出席後に記者会見し、自民党が野党時代にまとめた憲法改正草案について「そのまま案として国民投票に付されることは全く考えていない」と述べ、他党との協議で改憲項目が絞り込まれるとの認識を示した。首相は「まず（衆参両院の）憲法審査会という静かな環境で真剣に議論する中で、どの条文をどう改正するかが収れんしていく…
首相、改憲議論「次の国会から」 秋にも憲法審査会で：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（自民党総裁）は１９日、憲法改正の発議に向けた議論の進め方について「与党の総裁として、次の国会から憲法審査会をぜひ動かしていきたい」と述べた。早ければ今秋の臨時国会から、衆参両院に設置されている同審査会で憲法のどの条文を改正するか具体的な議論を始める姿勢を明らかにした。 インターネットの動画配信サイト「ニコニコ動画」での与野党９党首による討論番組で語った。首相は「憲法審査会でどの条文をどう変えていくかしっかり議論しながら、いい条文をつくっていきたい」と、与野党の合意形成をめざす姿勢を強調。さらに「（改正の是非を）決めるのは国民投票だ」とも述べた。 一方、首相は現段階で憲法審査会の議論がまとまっていないことから、「（今回の）選挙で争点とすることは必ずしも必要がない」との考えを示した。
首相 待機児童の解消に向けて万全期す NHKニュース
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、子育て支援を巡る政府の取り組みに関連して、「子どもを産み、育てる環境を、もっと温かいものにしていかなければならない」と述べ、待機児童の解消に向けて万全を期す考えを強調しました。 これに対し安倍総理大臣は「厚生労働大臣に届けられた署名やコメントは私も拝見したが、なかなか保育所に預けることができないという切実な思いが伝わってきた。少子化社会を克服していくためには、子どもを産み、育てる若い家族を取り巻く環境を、もっと温かく、配慮に満ちたものにしていかなければならない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「保育の受け皿の整備を上回るペースで保育所への申し込みが増えていることから、今後とも仕事と子育てが両立できるよう、働く方々の気持ちを受け止めながら、待機児童ゼロに向けて万全を期していきたい」と述べました。 また安倍総理大臣は、「保育士の給与引き上げ
憲法改正「決めるのは国民投票」 安倍首相が答弁：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は３日午前の衆院予算委員会で、憲法改正について「決めていただくのは国民投票における国民の一票だ。だからこそ国民の理解が不可欠だ」と述べた。改正をめざす条項については「具体的な改正の内容は、国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と答弁した。 首相は、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案について「国民に（投票で）決めていただくことすら国会議員がしなくてもいいのか。それは責任感の放棄ではないかということを問題意識として、我が党の国会議員が考え抜いた」「（戦力不保持を規定した）第９条第２項を改正して自衛権を明記し、新たに自衛のための組織の設置を規定するなど、将来のあるべき憲法の姿を示している」などと説明した。 自民党の稲田朋美政調会長が「現行憲法は主権が制限されていた時代にできた。自主憲法を作るべきだというのが我が党の党是だ」などと質問したのに答えた。
消費税10％「リーマンショックのような事態ない限り」 NHKニュース
安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、来年４月の消費税率の引き上げについて、社会保障制度を次の世代に引き渡していく責任があるとして、２００８年のリーマンショックのような事態が起きないかぎりは、１０％に引き上げる考えを示しました。 また、麻生副総理兼財務大臣は、共産党から、政府の推計の根拠と金額が不明確だと指摘された、消費税の軽減税率の導入に伴う減収額の見通しについて、「消費税収の見込み額から政府の負担額を差し引き、これに家計調査から推計した消費額に占める軽減税率対象の割合をかけることなどにより、１兆円程度と見込んでいる」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などを対象に１人３万円を支給する臨時給付金について、「選挙対策のバラマキではないか」と指摘されたのに対し、「現役世代には賃金の引き上げの恩恵が及びやすい一方、恩恵が及びにくいのが高
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