投資要請 背景に企業の内部留保３５４兆円 NHKニュース安倍総理大臣は、政府と経済界の代表らが出席した「未来投資に向けた官民対話」の初会合で、経済界の代表らに対し、投資を積極的に行うよう協力を要請しました。この背景には、業績が好調な企業が稼いだ利益を投資にまわさず、内部にため込む、いわゆる企業の内部留保の増加があります。 また政府が、いわゆる企業の内部留保とみている「利益剰余金」の額は３５４兆円にのぼり、企業が主に国内で行った「設備投資」の額は、４０兆８３７３億円でした。 これを今から１０年前の平成１７年度と比較しますと、「利益剰余金」は１５２兆円余り、率にして７５％も増えましたが、逆に「設備投資」の額は、９兆９１０３億円、率にして１９％減っています。 企業が、工場などの設備や研究開発、それに人材に投資を増やせば、雇用が増える可能性があるほか、企業の生産性が高まり、日本全体の競争力も高まる可能性があります。 しかし企業側はリーマンショックの際、
