国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める
政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。
「65歳定年」をやめれば企業は伸びる：日経ビジネスオンライン
現在の日本には、65歳以上の人が約3200万人いるらしい。そのうち就業者は700万人だという。700万人もの高齢者が就業者だというデータを見て、がんばっておられる高齢者が多いと思ったのと同時に、2500万人もの高齢者が働かないで生活しているということに驚いた。その中には、「元気だから」「もっとお金がほしいから」「人や社会の役に立ちたいから」といった理由で働きたいと思っている高齢者もたくさんいるに違いない。 退職は自らの能動的な選択であるべき 先日、アメリカ人の友人と話をしていたときに、「65才に達したら定年退職しなくてはいけないことについてどう思うか」と聞いてみた。友人は、「別に構わないのでは。自分はもっと早くリタイアしたい」という回答だった。 そこで次に、「自分の意思でリタイアするのとは違う。65才になっても働き続けたいのに、会社から年齢ゆえに一律に解雇される。それをアメリカ政府が認めた
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
