高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。 受信料徴収に対する国民の不満も高まっているが、そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏がNHK改革の具体策としてまず挙げるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。視聴率の低いEテレが占有していたチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく多種多様の映像コンテンツを同時に配信できるというプランだ。 そして、Eテレ売却の先にあるのが、BSの分離・民営化だ。NHKは地上波のほか、「BSプレミアム」「B
総理、怒っていますよ…官邸からNHKへの「クレーム電話」その驚きの中身（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「説明できることとできないことがある」 キャスターを睨みつける菅義偉総理に、現場のスタッフは息を呑んだ。 「稲田朋美」とは何だったのか？もてはやされた「保守政治家」の凋落 国会開会の当日、10月26日夜のNHK『ニュースウオッチ9』に菅総理が生出演。終わり際、日本学術会議任命問題について何度も質問され、露骨に不愉快そうな表情を浮かべた一幕である。 その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。 「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」 電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。 「この件は理事のあいだでも問題となり、局内は騒然となりました。総理が国会初日に生出演するだけでも十分異例。そのうえ内容にまで堂々と口を出すとは、安倍政権のときより強烈です」(NHK幹部職員) 菅氏は
首相のピョンチャン五輪出席に自民部会から反対相次ぐ | NHKニュース
自民党の外交部会などの合同会議が２４日朝開かれ、出席者からは安倍総理大臣がピョンチャンオリンピックの開会式に出席することで、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して韓国側に誤ったメッセージを送ることになるなどとして反対する意見が相次ぎました。 出席者によりますと、会議で、議員からは「ムン・ジェイン（文在寅）大統領が慰安婦問題をめぐる日韓合意は誤りだったという認識を示す中、安倍総理大臣の韓国訪問によって、『日本は合意の履行にこだわっていない』という誤ったメッセージが韓国側や国際社会に広がってしまう」という指摘が出されました。 また、「対北朝鮮政策でマイナスのインパクトになり、北朝鮮への制裁のたががゆるんでしまう」などという懸念も出されました。 一方、会議に出席した外務省の金杉アジア大洋州局長は、出席者から「安倍総理大臣がこの時期に韓国を訪問することで見込める成果は何か」と問いただされたのに対し、「
森友学園理事長 園児が首相応援発言 「何も偏っていない」 | NHKニュース
大阪・豊中市の国有地の売却問題に関連して、この学校法人が運営する幼稚園の運動会で、子どもたちが「安倍首相頑張れ」などと発言したことが政治的で問題ではないかと指摘されていることについて、学校法人の理事長は「偉人の勉強であり、何も偏っていない」と述べ、問題はないという考えを示しました。 昨年度の運動会の映像では、このほかに、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改めて、歴史教科書でうそを教えないようお願いいたします」とか、「安保法制国会通過よかったです」などと子どもたちが発言する様子も映っています。 これについて、森友学園の籠池泰典理事長はＮＨＫの取材に対し、「偉人の勉強であり、過去の人もいれば、現代の人もいる。安倍さんのことも話せば、リンカーンの話もする。何も偏っていない」と述べ、問題はないという考えを示しました。 一方、２７日の衆議院予算委員会で、安倍総理大臣は、この問題を取り上げた
文部科学相 「産学連携」引き続き推進の考え | NHKニュース
松野文部科学大臣は、おととしノーベル物理学賞を受賞した名古屋大学の天野浩教授の研究室を視察したあと、記者団に対し、経済の再生に向け、大学と企業などが共同で研究を行う「産学連携」を引き続き推進していく考えを示しました。 視察のあと、天野教授は記者団に対し、「企業と大学は壁が今まであって、なかなか産学連携が進まなかった。連携を進めるには現場で研究する人たちが安心して研究に没頭できる環境が必要だ」と述べました。 これに対し、松野大臣は「研究開発のこれからの中心となるＡＩ＝人工知能も、企業の持っているビッグデータを活用することが不可欠だ」と述べました。 そのうえで、松野大臣は、経済の再生に向け政府が企業から大学などへの投資額を１０年間で３倍に増やすことを目指していることに関連して、「大学の現場、企業の考えを聞きながら、日本型の産学連携の方法を共同して作っていく必要がある」と述べました。
自公維 選挙で男女の候補者数を均等に 法案提出へ | NHKニュース
政治の場での男女共同参画を目指して、自民党と公明党、それに日本維新の会は、国と地方の議員選挙で、候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。 そのために、国会議員や地方議員の選挙で候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すとしているほか、政党や政治団体は男女の数の目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めるとしています。また、男女の性別に関わりなく、政治活動と家庭生活が円滑に両立できるようにしなければならないなどとしています。 ３党は法案を今の国会に提出する方針で、今後、必要な党内手続きを進めることにしています。 一方、民進党、共産党、生活の党、社民党の野党４党は、すでに同じ趣旨の法案を提出していることから、自民党などの法案が提出されれば与野党で調整が行われる見通しです。
天皇陛下「生前退位」のご意向｜NHK NEWS WEB
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。 天皇陛下は、昭和天皇の崩御に伴い、５５歳で、今の憲法のもと、初めて「象徴」として即位されました。現代にふさわしい皇室の在り方を求めて新たな社会の要請に応え続けられ、公務の量は昭和天皇の時代と比べ大幅に増えています。 天皇の務めには憲法で定められた国事行為のほかにも公的に関わることがふさわしい象徴的な行為があると考え、式典への出席や被災地のお見舞いなど、さまざまな公務に臨まれてきました。また、天皇の公務は公平に行われることが大切だとして、８２歳の今まで、公務を大きく変えられることはほとんどありませんでした。 高齢となるなかで 一方で、８２歳の誕生日を前にした去年暮れの記者
首相 国会議員の定数削減目指す考え NHKニュース
安倍総理大臣は大島衆議院議長と会談し、衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会で議員定数の削減が検討されていることについて、「消費税率の引き上げに伴い、国会議員も身を切る改革は避けられない」と述べ、調査会の議論を踏まえ削減を目指す考えを示しました。 これに対し安倍総理大臣は、「消費税率の引き上げに伴い、国会議員も身を切る改革は避けられない。身を切る改革とは何かと言えば、定数削減のことだ」と述べて、調査会の議論を踏まえ定数削減を目指す考えを示しました。 有識者の調査会はこれまでに議員定数の削減は避けられないという認識で一致していて、具体的な削減幅などをさらに調整したうえで、年明けにも答申を大島衆議院議長に提出することにしています。
文科相 給与自主返納の考え 辞任は慰留 NHKニュース
下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、新しい国立競技場の整備計画を巡る経緯を検証した第三者委員会から組織のトップとしての結果責任を指摘されたことを受けて、みずからの給与を６か月分、自主的に返納する考えを示しました。また、下村大臣は２４日夜、安倍総理大臣に辞任する意向を伝えたものの、近く行う内閣改造まで務めるよう慰留されたことを明らかにしました。 これを受けて、下村大臣は閣議のあとの記者会見で「みずからの責任を取りたい」と述べ、みずからの給与を６か月分、自主的に返納する考えを示しました。 また、山中・前事務次官も給与の１０％を２か月分、自主返納することになりました。 これに関連し下村大臣は、「多くの国民に心配と迷惑をかけた」として、２４日午後９時半ごろ安倍総理大臣に辞任の意向を電話で伝えたのに対し、安倍総理大臣から「近々内閣改造を控えており、それまで大臣を務めてもらいたい」と慰留されたこ
自民 参考人選びは政府与党方針踏まえて NHKニュース
自民党の佐藤国会対策委員長は、各府省庁の国会対応の責任者を急きょ集め、衆議院憲法審査会で、与党などが推薦した学識経験者が、安全保障関連法案は憲法違反にあたるという認識を示したことを受けて、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。 この中で、佐藤国会対策委員長は、「私の責任でもあり、不徳の致すところだ。緊張感の欠如と言わざるをえず、よく注意すれば、未然に防げたはずだ」と指摘しました。 そのうえで、佐藤氏は、「各委員会で参考人質疑を行うにあたっては、党の国会対策委員会ともよく相談をしたうえで決めてほしい」と述べ、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。
下村文科相「違法性なく今後も説明尽す」 NHKニュース
下村文部科学大臣は記者団に対し、みずからを講演に呼んでいる任意団体が政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと一部で報道されたことについて、「単なるひぼう中傷で強い憤りを感じる」と述べたうえで、何ら違法性はないとして今後も説明していく考えを示しました。 この中で下村文部科学大臣は、みずからを講演に呼んでいる任意団体が政治団体として届け出ておらず、不透明な資金の流れがあるなどと一部で報道されたことについて、「事実確認をしっかりとしないまま違法献金だと報じており、単なるひぼう中傷で強い憤りを感じる」と述べました。 そのうえで、下村大臣は「きょうの衆議院予算委員会で２人から質問され、説明できる機会だったので非常によかったと思う。何ら法的に問題がないことなので、これからもそういう話があれば詳しく説明したい。直接政治資金を出してもらったり、パーティー券を買ってもらったりはない。講演
民主代表代行に長妻氏と蓮舫氏 NHKニュース
民主党の役員人事で、新たに代表代行に党の代表選挙に立候補した長妻元厚生労働大臣と蓮舫元行政刷新担当大臣がそれぞれ内定しました。 民主党の岡田代表は、来週２６日に通常国会の召集が迫るなか、党の役員人事の調整を進めていて、これまでに幹事長に枝野幸男氏を、政策調査会長に代表選挙の決選投票で岡田氏に敗れた細野豪志氏をそれぞれ内定しています。 そして、岡田氏は２０日、党本部で代表選挙に立候補した長妻元厚生労働大臣と会談しました。このあと、長妻氏は記者団に対し、代表代行への就任を打診されたことを明らかにし「民主党の背骨の話なので受けることにした。岡田代表の下、結束してやっていこうというスタートが切れた」と述べました。 また、蓮舫元行政刷新担当大臣は、ＮＨＫの取材に対し「岡田氏からきょう、代表代行の打診があり、引き受けることにした」と述べました。 長妻氏を巡っては、代表選挙で長妻氏を支援した議員らから決
少子化対策に親との「近居」を NHKニュース
石破地方創生担当大臣は鹿児島市で講演し、地方創生の実現に向けた少子化対策の一環として、子どもを産み、育てやすい環境を整えるため、若い世代とその親の世代が近くに住むことができるような支援策を検討していく考えを示しました。 この中で、石破地方創生担当大臣は、内閣の重要課題の１つである地方創生の実現に向けた少子化対策に関連して、「子どもがたくさん産まれるということは、『男性がどれだけ家事をするか』にかなり密接に関係している。本当は、おじいさん、おばあさんと三世代で一緒に暮らすのがいちばんよく、そうした環境では子どもがたくさん産まれやすい」と指摘しました。 そのうえで、石破大臣は、「同居と同じように、近くに住む『近居』というものが考えられないか。味噌汁が冷めないような時間に集える居住形態に対し、何か支援ができないものか」と述べ、子どもを産み、育てやすい環境を整えるため、若い世代とその親の世代が近く
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