緊急事態宣言 栃木県のみ解除 10都府県で来月7日まで延長方針 | NHKニュース
今月7日が期限の緊急事態宣言について、政府は、栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで１か月延長する方針を固め、与党側に伝えました。2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めたうえで、正式に決定することにしています。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限が今月7日に控える中、菅総理大臣は午後8時半ごろから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと会談し、宣言の扱いについて協議しました。 その結果、宣言を栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長する方針を固め与党側に伝えました。 一方で、感染状況などが改善した場合は、期限の前でも解除する方針です。 政府は2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を示し意見を求めたうえで、最終的に決定することにしています。
【独自】緊急事態宣言 延長の意向 首相 きょうにも表明（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言の期限が2月7日に迫る中、政府は、首都圏の1都3県などに出している緊急事態宣言を延長する方針を固めた。 菅首相が1日にも、延長する意向を表明する見通し。 フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が、国会記者会館から中継でお伝えする。 菅首相は、この週末の感染状況を詳細に分析した結果、宣言を延長する方針をできるだけ早く国民に伝えることが重要だと判断したものとみられる。 菅首相は1日午後、西村経済再生相など関係閣僚と協議したうえで、11の都府県に出されている緊急事態宣言を、一部地域を除いて延長する意向を表明する方向で最終調整している。 2日、諮問委員会に諮り、衆参両院で質疑を行ったうえで、夕方に政府対策本部を開き、宣言の延長を正式決定する見通し。 そのあと、菅首相が記者会見を行う方向で調整している。 新型コロナ分科会・尾身会長「地域ごとに見ていると、実際には感染の水準が高いということと、医療
持久戦覚悟を、と安倍首相 ｜ 共同通信
安倍晋三首相は30日、緊急事態宣言の延長判断に関し「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と官邸で記者団に述べた。
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