公明党「新・GoTo」提唱 衆院選に向け政策パンフ
公明党は次の衆議院選挙に向けて「新・GoToキャンペーン」などを盛り込んだ政策パンフレットをまとめました。 政策パンフレットでは「ポストコロナに向けた経済・生活の再生」「つながり支え合う社会」「子育て・教育」という3つの柱を設定しています。 経済再生に向けてワクチン接種が進み、感染が収束することを前提に、観光業や飲食業を支援する「新・GoToキャンペーン」を実施するとしています。 自民党との違いもアピールしていて、選択的夫婦別姓制度の導入や性的少数者への理解を進める法整備などが盛り込まれています。 また、参院広島選挙区を巡る買収事件など「政治とカネ」の問題を受けて「当選無効になった議員に対する歳費返納を義務付ける法改正を実現する」としています。
消費税「下げるべきでない」 自民・岸田文雄政調会長インタビュー：時事ドットコム
消費税「下げるべきでない」 自民・岸田文雄政調会長インタビュー 2020年08月06日07時24分 インタビューに答える自民党の岸田文雄政調会長＝４日午後、同党本部 自民党の岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない」と述べた。主なやりとりは次の通り。 「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念 ―コロナ禍の中、次期首相に求められる資質は。 ウィズコロナの危機的な状況を前にして、やはり国民の協力、一体感を引き出すことができるリーダーが求められているのではないか。私もそういうリーダーになりたい。（自粛要請中心の）日本モデルの対策を支えたのは、間違いなく国民の理解や協力だったと確信している。 ―自身の政策は。 新型コロナの影響を考えると、格差はより深刻な状況にある。もうけ第一主義ではなく、環境や地
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