菅首相は自民党役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い急増する自宅療養者への対応に関し「自宅で療養していても必ず連絡がつく態勢づくりを迅速に進める」と述べた。
菅首相は自民党役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い急増する自宅療養者への対応に関し「自宅で療養していても必ず連絡がつく態勢づくりを迅速に進める」と述べた。
コロナ患者の入院に関する政府方針を説明する田村憲久厚生労働相=2021年8月3日午前、厚生労働省、石川友恵撮影 田村憲久厚生労働相は3日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大地域で入院できるのは重症者や重症化するリスクの高い患者に限定するとの政府方針について、中等症でも「比較的(症状が)軽い方は在宅(療養)をお願いしていく」と説明し、「場合によっては在宅で酸素吸入することもありえる」との認識を示した。 【写真】「ベッド横にて死亡しているのが発見」。自宅療養していた女性の「死体検案書」のコピー 政府は2日、これまで入院の対象だった中等症と軽症の患者について、重症になるリスクが高い場合をのぞき、原則として自宅療養とするとの方針を発表した。 方針を見直した理由について田村氏は、感染力がより強いとされるデルタ株への置き換わりで感染状況の「フェーズが変わった」と説明。急速な感染拡大で病床ひっぱ
厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症の軽症者と無症状者について、自宅での療養を認める対象を広げると発表した。 感染者増に伴い、宿泊施設に入れず自宅で過ごす軽症者らが増えたのを受けた措置。1人暮らしで自立生活できることなどを条件にした。 厚労省によると、7月29日時点で1686人が自宅療養している。自宅療養は育児など理由がある場合は認められるが、療養中は保健師による健康観察ができない。食料の調達などで外出する例もあるとみられ、問題になっていた。 同省は医師が入院不要と判断した際は宿泊施設で療養する現行方針を維持した上で、自宅療養を認める条件を緩和。重症化リスクがある家族が同居していても生活空間を完全に分けられることや、同居家族に喫煙者がいないことなどを挙げた。
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