ベンチャー企業は「労働時間制度の適用除外を引き続き検討するべき」──ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟(代表理事:三木谷浩史 楽天会長兼社長)がこうコメントした。 ベンチャー企業は「労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」──ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟(代表理事:三木谷浩史 楽天会長兼社長)は、政府が「ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代ゼロ制度)を盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定したことを受け、コメントを発表した。 ベンチャー企業は(1)多くの従業員が企画型の業務を行い、ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きい、(2)知識と情報を源泉とした高付加価値型サービスの提供が中心的な企業では、従来の時間という評価軸がなじまない──とした上で、「健康管理の枠組みを担保しつつ、労働時間制度を適用除外することを引き続き検討