安倍首相「改ざんはあってはならない」 森友問題で自殺職員の遺書巡り | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長（当時）の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…
国税庁 佐川長官が辞任の意向固める | NHKニュース
財務省の前の理財局長で、森友学園への国有地売却問題をめぐる国会答弁で批判が強まっていた国税庁の佐川宣寿長官が辞任する意向を固めたことが国税庁関係者への取材でわかりました。
近畿財務局職員が自殺か 森友学園との交渉担当の部署：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが９日、捜査関係者への取材でわかった。遺書があり、自殺とみられるという。 関係者によると、職員は国有地の売却などを扱う管財部門に所属。２０１６年３月、１０年以内の土地売却を約束した定期借地契約から、森友学園側の要望を受けて早期の売却に方針転換し、学園側と同部門が交渉していた。近畿財務局は同年６月に８億円超を値引きして売却。朝日新聞はこうした経緯を昨年２月に報道し、表面化した。関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという。 一方、国有地の貸し付けや売却契約の決裁文書が書き換えられた疑惑をめぐり、財務省は関係職員の聞き取り調査を進めていた。 麻生太郎財務相は報道陣に９日、この職員の死亡について問われ、「内容は聞いています」と答えた。 一連の問
森友問題対応の近畿財務局職員が自殺か - 共同通信 ｜ This Kiji
森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。
野党の大半、文書開示の姿勢に反発 【参院予算委詳報】：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相や麻生太郎財務相らが出席して参院予算委員会が開かれました。森友学園との国有地取引に関する決裁文書の書き換え疑惑をめぐり、財務省が文書のコピーを提出しましたが、野党側は開示済みの文書と同じだとして反発、審議を欠席しました。タイムラインで予算委の模様などを追いました。
籠池氏「財務省から出た直後、昭恵氏から電話あった」：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が２０１６年３月、財務省の担当室長と面会した直後、安倍晋三首相の妻、昭恵氏から「電話があった」と前理事長が語る新たな音声データがあることがわかった。共産党の辰巳孝太郎議員が独自にデータを入手したとして、１日の参院予算委員会で内容を明らかにした。 籠池前理事長は１６年３月１１日、小学校を建設中だった国有地で「新たなごみ」が見つかったと財務省近畿財務局に報告。同月１５日に同省本省で田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）と面会し、昭恵氏の名前を挙げながら対応を求めていた。 辰巳氏によると、音声データは田村氏との面会翌日、籠池前理事長夫妻と近畿財務局の協議を録音したもの。前理事長は「財務省から出た直後、学園の名誉校長を務めていた昭恵氏から電話があり、『どうなりました。頑張ってください』と伝えられた」と語っているという。 参院予算委
森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。 今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし
森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は１０日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。 同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」（いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）と説明していた。３日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「（電子データは）短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が２０１３年１月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。デー
松井知事、財務省批判強める 森友問題「責任押し付けている」 - 共同通信
大阪府の松井一郎知事は22日、府私立学校審議会（私学審）が2015年1月に学校法人「森友学園」の小学校設置を認可適当と答申する前に、財務省が国有地売却に積極的に動いたとの認識を改めて示した。その上でこれを否定する同省側に対し「先走ったことで処分を受けることを恐れ、府に責任を押し付けている」と批判を強めた。 松井氏は、財務省近畿財務局の担当者が13年9月から府庁を訪れて認可の見通しを尋ねていたことを踏まえ「誰が聞いても国有地を売る方向で話を進めていた。森友案件のスタートは（担当者が来庁した）13年9月12日だ」と指摘した。
松井知事、財務省批判強める 森友問題「責任押し付けている」 - 共同通信
大阪府の松井一郎知事は22日、府私立学校審議会（私学審）が2015年1月に学校法人「森友学園」の小学校設置を認可適当と答申する前に、財務省が国有地売却に積極的に動いたとの認識を改めて示した。その上でこれを否定する同省側に対し「先走ったことで処分を受けることを恐れ、府に責任を押し付けている」と批判を強めた。 松井氏は、財務省近畿財務局の担当者が13年9月から府庁を訪れて認可の見通しを尋ねていたことを踏まえ「誰が聞いても国有地を売る方向で話を進めていた。森友案件のスタートは（担当者が来庁した）13年9月12日だ」と指摘した。
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