内閣府は28日、文部科学、国土交通など5省について、計29件の基幹統計に関する約480件の公文書ファイルを内閣府の同意なく廃棄するなど、ずさんな管理をしていたとの点検結果を公文書管理委員会に報告した。国交省による建設受注統計調査票の廃棄などを受け、7省に管理実態の点検を要請していた。 内閣府によると、他にずさんな管理をしていたのは厚生労働、農林水産、経済産業の3省。同意なく廃棄された文書の多くは自治体などから回収した調査票だった。各省は「公文書との認識が弱かった」などと説明しているという。
5省の公文書480件で管理不備 基幹統計、同意なく廃棄も ｜ 共同通信
内閣府は28日、文部科学、国土交通など5省について、計29件の基幹統計に関する約480件の公文書ファイルを内閣府の同意なく廃棄するなど、ずさんな管理をしていたとの点検結果を公文書管理委員会に報告した。国交省による建設受注統計調査票の廃棄などを受け、7省に管理実態の点検を要請していた。 内閣府によると、他にずさんな管理をしていたのは厚生労働、農林水産、経済産業の3省。同意なく廃棄された文書の多くは自治体などから回収した調査票だった。各省は「公文書との認識が弱かった」などと説明しているという。
海上自衛隊 修理や部品などの調達行為めぐり公文書偽造か | 自衛隊 | NHKニュース
平成29年度に海上自衛隊が行った艦艇の修理などの調達行為をめぐり、実際には防衛大臣の承認を得ていないのに、得たように装った公文書が複数見つかり、防衛装備庁は自衛隊内部の捜査機関に、公文書偽造の疑いで刑事告発しました。 防衛装備庁によりますと、平成29年度に海上自衛隊が行った艦艇の修理や、航空機の部品などの調達行為をめぐり、防衛装備庁と海上自衛隊の間で交わされた公文書を調べたところ、先月、実際には防衛大臣の承認を得ていないのに、得たように装った文書が9通見つかったということです。 そもそも承認の必要がなかったり、適正に手続きを行えば承認を得られたりする契約だったということで、防衛装備庁は契約自体には問題はないとしています。 防衛装備庁は、公文書偽造の疑いで自衛隊内部の捜査機関「警務隊」に刑事告発しました。 防衛装備庁は「あってはならない事案であり、深刻に受け止めるとともに深くおわびいたします
官僚怒る 桜を見る会で処分は「トカゲのしっぽ切り」：朝日新聞デジタル
「桜を見る会」の招待者名簿などの違法な管理をめぐって内閣府の歴代人事課長が厳重注意となったことを受け、中央官庁で働く官僚たちの間で波紋が広がっている。首相が公的行事に自分の後援会関係者らを多数招いたことが問題視されているのに、「トカゲのしっぽ切り」として官僚だけが責任を問われる格好になったからだ。 「公文書管理法に基づいてしっかりと対応していくことが極めて大事であり、そういう意味で現場の責任者に、そうした対応（厳重注意）をさせていただいた」 菅義偉官房長官は21日の記者会見で、名簿管理をめぐる自身の責任について記者団から問われると、担当者の責任を強調しただけで、自身の責任には言及しなかった。 同会の招待者名簿をめぐっては、2011～17年度分の管理が公文書管理法に違反していたとして、「文書管理者」だった人事課長5人が厳重注意となった。また、昨年11月に国会提出した推薦者名簿の一部を「白塗り
町課長が公文書野焼き 火災発生も公表せず 和歌山・湯浅町 | 毎日新聞
和歌山県湯浅町役場の50代の男性課長が昨年5月、廃棄予定の公文書115キロを野焼きして火災を引き起こし、廃棄物処理法違反罪で、湯浅簡裁から罰金40万円の略式命令を受けていたことが8日、同町への取材で分かった。同町は「行政は野焼きを取り締まる立場。軽率な行為で町民の信頼を損ね、誠に遺憾」としている。 同町によると、保存期間の過ぎた公文書は専門業者に委託し、溶解処…
公文書クライシス：菅官房長官 首相面会記録がなくても 「ガイドライン違反ではない」 | 毎日新聞
各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている＝東京都千代田区で2019年4月10日撮影 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、安倍晋三首相と官庁幹部が首相官邸で面会した際の記録が作成されていない問題が、重要な打ち合わせの記録作成を義務づける改定公文書ガイドラインの違反にあたるかどうかを問われ、「思っていません」と述べ、違反にはあたらないとの認識を示した。 ガイドラインを審議した元公文書管理委員…
「未作成は指針違反」 元公文書管理委員長代理 首相面談記録なしで | 毎日新聞
首相面談記録の未作成問題について語る元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士＝東京都新宿区で2019年6月6日、大場弘行撮影 官庁間などの打ち合わせ記録を作成することを義務化する改定公文書ガイドラインを審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が、取材に応じた。安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、三宅氏は「明らかなガイドライン違反だ」と明言した。菅義偉官房長官は3日の記者会見で「ガイドラインに反していない」と主張したが、ガイドライン改定に関わった当事者は真っ向から否定した。 首相面談の打ち合わせ記録を巡っては、官邸が一切作成していないことが毎日新聞の取材で判明。官庁側も「ガイドラインが作成義務を課した『政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ』に当たらない」などとの理由で作成していないことが明らかになるなど、首相の指示が事後に
公文書クライシス：11府省の大臣の面会や会合などの日程記録「不存在」 短期間で廃棄 | 毎日新聞
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都）が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したところ、11府省が「不存在」と回答した。毎日新聞の取材で12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃棄していることも判明した。 NPOの三木由希子理事長は「大臣日程は国民が権力を監視する上で重要な基本情報。短期間での廃棄を可能にしている政府のガイドラインは改正が必要だ」としている。
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省：時事ドットコム
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
異なる文書把握の会計検査院「書き換えの認識に至らず」 | NHKニュース
１３日午後、国会内で開かれた野党６党のヒアリングで、会計検査院の山崎健国土交通検査第２課長は、近畿財務局と国土交通省から提出された文書が異なっていたことを把握していたにもかかわらず、去年まとめた国有地売却の問題の検査報告に記載していなかった理由について、「内容の異なる書類を入手していたのは事実だが、どちらかの文書が、どちらかを書き換えられたものだと認識するところまでは至っていなかった。改ざんという悪意ある行為というところまでは認識していなかった」と説明しました。
森友問題対応の近畿財務局職員が自殺か - 共同通信 ｜ This Kiji
森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。
1年でメール自動廃棄 国交省 | 2018/1/16(火) 9:03 - Yahoo!ニュース
＜国交省＞公用メール、１年で自動廃棄 政策検証が困難に 省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】(毎日新聞) [続きを読む]
自由な情報流通が阻害されつつある（その2）内閣法制局の変質に見る、公文書を保管しない日本
9月19日未明、参議院本会議で安全保障関連改正法案が可決された。衆議院本会議では7月16日に野党欠席の状態で可決しており、参院通過により安全保障関連改正法案は成立した。この法案は、内容も審議過程も大きな議論を呼んだが、本稿では扱わない。ここで扱うのは、毎日新聞が9月28日に報じた「憲法解釈変更：法制局、経緯公文書残さず」というニュースである。 ・憲法解釈変更：法制局、経緯公文書残さず（毎日新聞：2015年9月28日） 政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。 安全保障関連改正法案では、政府の
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首相、「桜」廃棄ログは開示せず「内容明らかにすれば不正侵入を助長」 | 毎日新聞