首相、黒川氏訓告は適正と主張 「処分は各省判断」 ｜ 共同通信安倍晋三首相は29日の参院本会議で、賭けマージャンをして辞職した黒川弘務前東京高検検事長を懲戒に当たらない「訓告」とした処分に関し「各省庁において個別の事案に応じて適正に判断している」と述べた。立憲民主党の田島麻衣子氏は、賭けマージャンをした自衛隊員を懲戒にした事例があるとして、黒川氏を訓告にとどめた理由をただした。 田島氏は、黒川氏の検事長への任命を巡る首相の責任も追及。首相は「法務省、検察庁の人事案を内閣として認めたもので、その責任は私にある。批判は真摯に受け止めたい」と重ねて語った。
国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める
政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。
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