総務政務官の辞表を提出後、記者の囲み取材で心境を語る自民党の杉田水脈議員=東京都千代田区の総務省で2022年12月27日午後2時1分、幾島健太郎撮影 杉田水脈総務政務官(55)=自民党安倍派=は27日、松本剛明総務相に辞職願を提出した。杉田氏はLGBTQなどの性的少数者を「生産性がない」と表現するなど過去の差別的発言が問題視されていた。 杉田氏は松本氏との面会後、記者団に「私の過去の発言、拙い表現に厳しいご指摘があり、それを重く受け止めて反省し…
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定例会見で記者の質問に答える玉城デニー知事=27日、県庁(喜瀬守昭撮影) 玉城デニー沖縄県知事が県の有識者会議で「(ウクライナ大統領の)ゼレンスキーです」と発言した問題で、県は27日、在日ウクライナ大使館に経緯説明する方向で調整に入った。玉城知事が電話でセルギー・コルスンスキー駐日大使とやりとりする見込みで、県は大使館と日程を調整している。 一部報道によると、コルスンスキー氏は26日に、玉城知事の発言について真意を確認したいとの意向を示していた。報道を受け、県側から大使館に連絡を入れた。 玉城知事は27日の定例記者会見で、「軽率な発言で、重ねておわびを申し上げなければならない。(ウクライナ大使館の)不安を取り除くための行動も必要だ。深く反省し、丁寧な説明をしたい」と語った。 (塚崎昇平) 【関連記事】 ▼【動画あり】「ゼレンスキーです」発言、知事が謝罪 「不用意だった」 ▼玉城沖縄知事「ゼ
玉川徹氏が持論「ウクライナが引く以外にない」早期に降伏すべきと発言 拡大 テレビ朝日の玉川徹氏が4日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」にリモート出演し、ロシアによるウクライナ侵攻について、「どこかでウクライナが引く以外にない」と早期に降伏すべきとの持論を語った。 番組ではロシアのウクライナ侵攻について詳報。2度目の停戦交渉が平行線に終わったことや、プーチン大統領が「容赦ない戦いを続ける」と発言したことを取り上げた。圧倒的な戦力差のあるロシア軍に対して、善戦しているとも伝えられるウクライナだが、玉川氏は今後戦争が長引くことでウクライナの犠牲者が増えていくと指摘。「民間人の(犠牲が)桁違いに増えていく戦争になる可能性が高いと思うんですね。戦力は圧倒的にロシアの方が上なわけですよ。こうなってくると、ウクライナはここまで勇敢に戦っているわけですが、どこかでウクライナが引く以外には、桁違いに死者が
プロゲーミングチームCYCLOPS athlete gamingは、所属選手の「たぬかな」氏が配信中に不適切な発言を行った件について、公式サイトで謝罪文を掲載しました。 たぬかな氏は、2022年2月15日の配信中に「身長170センチ以下の男性には人権がない」とする旨の発言を行い、多くの批判を受けていました。同氏はTwitterにて16日に謝罪を投稿していますが、15日深夜に投稿していたツイートは削除しています。 CYCLOPS athlete gamingの謝罪文によると、この発言が「自身のプロ選手としての立場に対する自覚と責任に欠けた発言」として、同氏の今後の処分に関して厳重に対処するとのこと。また、多くの方々に不快な思いをさせたことを謝罪し、今後コンプライアンス研修を含めた管理体制強化・再発防止を行うとしています。 なお、スポンサーを務めていた「レッドブル」の公式サイトはたぬかな氏のペ
北朝鮮による拉致問題をめぐり、立憲民主党の生方幸夫衆議院議員が先月開いた市民との対話集会で「拉致被害者はもう生きている人はいない」などと発言していたとして、家族会などから抗議を受け、生方氏はみずからの発言と認めたうえで発言を撤回し謝罪しました。 拉致被害者の家族会や支援団体の「救う会」によりますと、立憲民主党の生方議員は先月、地元の千葉県松戸市で開いた市民との対話集会で、北朝鮮による拉致問題をめぐり「日本から連れ去られた拉致被害者というのは、もう生きている人はいない」などと発言したということです。 家族会などは「生方氏の発言は、すべての被害者の救出のために心血を注いできた家族と支援者などへの重大な侮辱であり、冒とくだ」などとする抗議声明を出し、発言の取り消しと謝罪を求めました。 これを受けて、生方氏は、11日、みずからのツイッターに「不適切な発言をしてしまいました。発言を撤回するとともに、
テレビ朝日系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」は8日、自民党総裁選の行方について特集。コメンテーターで同局社員の玉川徹さん(58)は「右翼層の支持」をポイントに挙げた。 番組では候補者をめぐる動きや派閥の方針などを紹介。初の女性首相を目指す高市早苗前総務相(60)について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫さん(63)は「高市さんは自民党の中の保守層をしっかり固められるかというのがある種の役目。総選挙も近い。まとめられるかが彼女の評価になってくる」と解説した。 これに玉川さんは「高市さんは、自身が総裁になる意味付けよりも、自民党はみんな保守なので、保守の中でも右側なんですね。要するに右翼、右翼層を河野さんから取るっていうことだと思う」と指摘。また出馬を表明している岸田文雄前政調会長(64)については「岸田さん陣営は1回目の投票で過半数取って決まっちゃうと厳しい。やっぱり決選投票まで行くのが岸田
「中等症や軽症者は自宅療養を基本」は記者の曲解だと思います。政府インターネットでは首相はそのような発言はされておりません。「中等症が自宅!?」と過剰に反応した医療従事者も多かったと思いますが、我々も報道に惑わされないよう注意しまし… https://t.co/PlK6iAaqOj
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菅義偉首相(写真)は9日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は5月に撮影。(2021年 ロイター/Behrouz Mehri/Pool via REUTERS) [東京 9日 ロイター] - 菅義偉首相は9日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は8日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位
西村宮内庁長官が、東京オリンピックに関する天皇陛下の受け止めについて、「開催が感染拡大につながるのではないかと懸念されていると拝察している」と発言したことについて、加藤官房長官は6月24日午後の会見で、発言は「宮内庁長官自身の考え方だ」との見解を示し、安全安心な大会開催に向けて準備を着実に進める方針を強調した。 加藤官房長官は会見で、西村長官の発言について問われ、「宮内庁長官のご自身の考え方を述べられたと承知をしている。詳細については宮内庁にお聞きいただきたい」と語るにとどめた。西村長官の発言は、必ずしも天皇陛下のお考えを表したものではなく、西村長官個人の考えだとの認識をにじませたものとみられる。 その上で加藤長官は、東京大会について「安全安心の大会を実現していく。国民の皆さんに安全と思っていただけるように取り組んでいくということは申し上げてきた。引き続き、関係者と緊密に連携しつつ、安全安
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加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、菅義偉首相が10~11月に希望する全国民への新型コロナウイルスワクチン接種完了を目指すと表明した根拠について、「具体的なデータがあるわけではないが、このペースで進めていけば10、11月ぐらいにはということで申し上げた」と述べるにとどめた。 首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表と…
「(東京五輪を)パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」 【写真】ポスト菅の”大穴”はこの人 東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」(政府関係者) 菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急
9都道府県の緊急事態宣言が、今月20日まで再延長された。 コロナ対策と東京オリパラへの対応が後手にまわり、菅首相の政権運営は火の車だ。そして頼みのワクチン接種も、出遅れたためか進捗の遅れや不手際が目立つ。 その菅首相をNHKニュースは、やたらと露出させている。 首相官邸HPによれば、菅首相の会見は政権発足当時こそ少なかったが、昨年末から増え、今年になってからは「記者会見」「ぶら下がり会見」は、2日に1回弱の頻度となっている。 それらをせっせと放送するのがNHKニュースで、中でも頻発される「ぶら下がり会見」を必要以上に露出しているのが『ニュース7』だ。 その報道姿勢に問題はないだろうか。 ニュース価値がないのに特別扱い 「ぶら下がり会見」の模様は、映像と音声をそのまま使ってたっぷり放送されることが多い。 例えば5月27日(木)。 9都道府県の緊急事態宣言の延長について、この日は午後6時過ぎか
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