「日本の研究はもはや世界トップクラスではない」Nature誌に日本の研究による世界への貢献力低下を指摘する記事が公開→さまざまな意見が集まるよしログ @yoshilog Nature 誌にダメ出しされた。すごい、本当にすごい。こんな短期間に何もかも凋落の一途。 「日本の研究はもはや世界トップクラスではないー強力な労働力にもかかわらず、日本の研究は質の指標を下げ続けている。」 グラフ：2019-2021年に最も引用された論文の上位10％に入る論文数。 中国がトップ。日本はイランの下。 2023-10-26 13:22:50
甘利 明 on Twitter: "光触媒の発見者でノーベル賞候補ともいわれる研究者がチームごと中国の大学に移籍しました｡国益は？と怒りを覚えますが､研究者は純粋な探究心が行動原理でより良い研究環境を求めます｡半分は国家の責任です｡だから私が運用益を研究費に充てる10兆円の大学研究支援基金の創設を提唱したんです｡"
光触媒の発見者でノーベル賞候補ともいわれる研究者がチームごと中国の大学に移籍しました｡国益は？と怒りを覚えますが､研究者は純粋な探究心が行動原理でより良い研究環境を求めます｡半分は国家の責任です｡だから私が運用益を研究費に充てる10兆円の大学研究支援基金の創設を提唱したんです｡
「日本全体が“千人計画”に協力していたようなもの。学術会議を悪者にしても解決しない」海外流出を防ぐため、研究環境の改善が急務（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
多額の報酬や研究費という好条件に、世界の頭脳と技術が中国へと流れる中、日本からも研究者が参加しているとも言われている。その中には日本学術会議の元会員の名前もあり、2015年には日本学術会議と中国科学技術協会との間で「共通の科学的な利益のある分野において協力を行うこと」という内容の覚書も交わされている。 また、自民党の甘利明衆議院議員がブログに「『千人計画』には間接的に協力しているように映ります」と綴っていたことも拍車をかけ、ネット上には日本学術会議が中国の「千人計画」に協力しているのではという憶測が広まった。 これに対し加藤官房長官は「二国間の枠組みを通じた学術交流を行っているが、中国の千人計画を支援する学術交流事業を行っているとは承知していない」と回答。甘利氏も「「積極的に協力」と云う表現が適切でないとしたら改めさせて頂きます」と記述を改めた。 日本学術会議も「そのような事実はない」と、
“日本の研究力回復を” 文科省がプラン発表 | NHKニュース
文部科学省は低下が指摘されている日本の研究力を回復させるための方策をまとめたプランを23日発表し、来年度予算案の概算要求などに反映させていくことにしています。 研究力を回復させるため、文部科学省の局長らで作る作業チームはことし２月から検討し、23日、方策をまとめたプランを発表しました。 プランでは人材、資金、環境の３つの面で強化が必要としていて、人材面では、若手研究者をプロジェクトで雇用する際の任期を５年程度以上に延ばすなどの対策で、研究者の「雇用の安定」や「自立」を進める方針が示されています。 また、資金面では公募で獲得する競争的資金の使用ルールを緩和し、大学などが自由に使える資金を増やすなどの対策を行うことで、世界水準で多様な研究を支援していくとしています。 文部科学省では、このプランをもとにして今後、具体的な施策をつくっていく方針です。 柴山文部科学大臣は記者会見で「大学側の改革も含
日本を代表する研究者ら 科学研究の現状への危機感訴え | NHKニュース
国際的な地位の低下が続く日本の科学の将来について話し合うシンポジウムが都内で開かれ、日本を代表する研究者らが現状への危機感を訴えました。 日本の科学研究をめぐっては論文の引用数が中国に抜かれるなど、国際的な地位の低下傾向が続いていて、４日開かれたシンポジウムには全国の研究者などおよそ700人が出席しました。 この中で、ノーベル医学・生理学賞受賞者で東京工業大学の大隅良典栄誉教授は自分が成果を出すまでに長い歳月がかかったことを踏まえ、「研究予算の選択と集中が進み、短期的な成果を求めるようになっている。長い視点の研究とその支援を大事にしてほしい」と訴えました。 また筑波大学の柳沢正史教授は20年以上、アメリカで研究を続けたみずからの経験を踏まえ、「今の若い研究者はリスクを避け、海外に出ることを避けている。若者がグローバルな視点を持てるように支えないといけない」と述べ、国際的な経験を積む重要性を
なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因”
――米国や中国に比べ、日本は人工知能開発で遅れているといわれています。なぜ日本はこの競争に負けているのでしょうか。 松尾さん それは、日本がインターネットで世界に負けた理由と似ているのではないでしょうか。 一つは、技術の取り入れ方が非常に遅い点。1990年代後半には若者たちが「これからはネットの時代だ！」と言っていたのに、上の年代の人たちが理解しませんでした。「信用できない」「オタクが使うだけ」と否定し、新しいものが生まれなかった。 今もそれは同じです。一口にAI、人工知能といっても、新しい技術の中心であるディープラーニングに対して、従来の分野へのこだわりが強く、拒否感が強い人も大勢います。 もう一つは、若い人が力を持っていない点。若い人が自分の裁量で自在に動けるような社会環境になっていません。彼らに裁量を与えて何かやらせれば絶対に何か起こるんですけど、それをやらせないから変化が起こらない
日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定：朝日新聞デジタル
政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１
土台から崩れゆく日本の科学、疲弊する若手研究者たち
国内の大学の最高峰、東京大学。その将来有望な若手研究者が働く研究室─―そこは、そのイメージとはほど遠い苦境に陥っていた。 東大で物理学を研究する高山あかり助教は、研究室の現状をこう語る。 「プリンターのトナーや紙、そういった必需品の購入にも気を遣います。研究室の机と椅子も、他のところで不要になったものを譲ってもらいました。研究のための本は自腹で買うことも多いですね」 こうした物品の購入など研究を行うための経費は、基本的に各研究者に配られる「国立大学運営費交付金」から支払われる。これは文部科学省から各国立大学の財布に入り、そこから各研究者に配分される補助金だ。国立大学の研究者にとって運営費交付金は何にでも使える「真水」であり、研究の基盤となる資金だ。 昨今ノーベル賞を受賞した研究も、こうした自由に使える基盤的経費が充実していた恩恵が大きいことは、2015年にノーベル物理学賞を受賞した東大教授
現役工学系教授からみた日本の大学の惨状
次の記事が話題になっているから、勢いで書いてみる。あまり推敲はしていない。 英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921091000.html 40代。国立大学工学系の教授。 30代に成した業績が評価されて、30代後半には学部でもっとも若くして教授になったくらいだから、自分で言うのもなんだけど、優秀な部類だと思う。 いや、優秀だったと、過去形で書くべきか。 この日本の科学研究の失速は、なるべくしてなったものだ。 なによりも重要な「研究時間」の減少がひどすぎて目も当てられない。 僕自身の論文生産性も低下の一方で、今後、以前のようにまた増えるなんてことは、まったく想像できない。 natureで言われている研究費減少の影響も大きいが、まずは研究時間が無いことにはどうにもならない。 そして、意外と大事な
まだまだ研究者の皆様へ
2016.12.11 いただいたローカルルールのほんの一部です。ローカルルールではなく、役所の問題も数件あります。 学会関係 東北大学 海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。 東京工業大学 国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。 東京工業大学 確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。 物品購入 理研 研究に関するクレジットカードは
なぜ日本の大学政策は国内外からの指摘にもかかわらず運営費交付金削減と競争的資金政策に拘り続けるのか（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨今、にわかに大学、とくに国立大学法人の経営難と環境悪化が報じられている。 国立大の基礎研究費削減、全国の理学部長らが反対声明：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJB05HD1JB0ULBJ00R.html 国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散 | THE PAGE https://thepage.jp/detail/20161007-00000003-wordleaf 大学ランキングに一喜一憂するべきではないという声明も出されるが、自分の研究室に来た留学生たちに聞いてみても、一様に大学ランキングは見ているという。ひとつの大学選択の基準になっていることは否定できないだろう。その大学ランキングのひとつ、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）で、日本の大学ランキングは近年低迷傾向にある。THE2016-2017
超速射・レールガン（電磁加速砲）を日本独自で開発へ 中露ミサイルを無力化 防衛省が概算要求（1/2ページ）
政府が、米海軍で開発が進められているレールガン（電磁加速砲）について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが２１日、分かった。平成２９年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。 レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、１分間に１０発を発射することができ、時速約７２４０キロの速度で射程は約２００キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。 火砲やミサイルと比べて１発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。
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文部科学省、AI研究者に2000万円支給 破格支援で人材育成 - 日本経済新聞
光触媒「発見者」藤嶋昭氏と研究チーム、中国・上海理工大に移籍 | 毎日新聞
どうして日本の製薬会社は新型コロナウイルスのワクチンを作らないの？と聞いたら身も蓋もない話が
Prof. Keiko Torii on Twitter: "中国が多額の研究資金や給与を支給して外国人研究者を招聘しているのなら、そのストレートな対抗策は、日本の研究者の研究費や研究環境、給与を引き上げ、頭脳流出を防ぐことでは。筆者の言う『大学・研究者の意識改革など官民学による強固な技術管… https://t.co/6kB5wcGpXU"
修士・博士：日本だけ減少…研究力衰退あらわ ７カ国調査 | 毎日新聞