自動車の業界団体が2日発表した11月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比12.7%減の38万5859台だった。消費増税による反動減が響き、各ブランドとも販売を落とした。2カ月連続マイナス。10月と比べて減少幅は縮小した。1～11月累計は0.7%減で、2019年通年でも3年ぶりに前年割れする可能性もある。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた
11月車販売12.7%減、2カ月連続減 19年は前年割れも - 日本経済新聞
自動車の業界団体が2日発表した11月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比12.7%減の38万5859台だった。消費増税による反動減が響き、各ブランドとも販売を落とした。2カ月連続マイナス。10月と比べて減少幅は縮小した。1～11月累計は0.7%減で、2019年通年でも3年ぶりに前年割れする可能性もある。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた
年収850万円超の会社員は増税 政府が法案決定 | NHKニュース
政府は２日朝の閣議で、年収が８５０万円を超える会社員などが増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などを決定しました。 会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上で控除を頭打ちにします。 一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は１０万円拡大します。 これによって年収８５０万円を超える会社員などは原則として増税に、自営業者は減税になります。 年金収入にかかる税を軽減する「公的年金等控除」も見直し、年金収入が１０００万円以上で控除を頭打ちにします。 たばこ税はことし１０月から２０２１年までかけて「紙巻たばこ」を１本当たり３円増税することなどが盛り込まれています。 法人税では、大企業を対象としたこれまでの賃上げ税制を改め、新年度から３年間、３％以上の賃上げとともに一定の基準を超える設備投資をした
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