「出口戦略」描けず…宣言解除は困難？覚悟の官邸（西日本新聞） - Yahoo!ニュース新型コロナウイルス「第4波」対応の3回目の緊急事態宣言で、政府は解除に向けた追加の一手や解除後にリバウンドを防ぐ手はずなど、「出口戦略」を示せていない。最初に発出した東京、大阪で新規感染者数は減少傾向にあるものの、現期限までの残り10日ほどで専門家が強く求める解除水準まで下がりきるかは不透明。「延長やむなし」との見方も政府、与党内でちらほら出始めている。 【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏 4月25日に発効した東京、大阪、京都、兵庫4都府県への宣言は、当初期限の5月11日から31日まで延長された。12日から愛知、福岡が、16日から北海道、岡山、広島が追加され、いずれも期限は31日。 現状を見ると、このうち東京の19日の新規感染者数は766人。宣言発出以降のピークだった1121人（8日）と比べると下がったが、解除の前提条件となるステージ3（感染急増）相当の1日30
