音楽フェス「スーパーソニック」延期を主催者側に要望 千葉市 | NHKニュース
今月、千葉市で開催される音楽フェスティバル「スーパーソニック」について、感染状況を踏まえ千葉市が主催者側に延期するよう要望したことが分かりました。 「スーパーソニック」は「サマソニ」の愛称で知られる音楽フェスティバル「サマーソニック」の名称をことしだけ変更したもので、今月18日と19日の2日間、千葉市の「ZOZOマリンスタジアム」で開催される予定です。 主催者は同じ日程の大阪公演について、来日する出演者の日程調整が難しくなったとして中止を発表しましたが、千葉の公演については間隔を空けて座席を設定し従来より規模を縮小して開催するとしています。 これについて千葉市が8月30日、主催者から説明を受けたうえで現在の感染状況を踏まえ「県内外から多くの人が訪れ感染拡大のリスクがある」として、開催を延期するよう要望を伝えたことが市の関係者への取材で分かりました。 主催する「クリエイティブマンプロダクショ
「行動制限だけに頼る時代、もう終わり」尾身会長が認識（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京への4度目の緊急事態宣言の発出が決まったのを受け、会見で記者の質問に答える政府分科会の尾身茂会長=2021年7月8日午後7時24分、首相官邸、上田幸一撮影 参院内閣委員会の閉会中審査が15日開かれ、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が東京都に4度目の緊急事態宣言が出ていることを踏まえ、「人々が緊急事態（宣言）に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」との認識を示した。 【大型グラフ】この2年間で8度も出た東京都からの時短要請。繁華街からの帰宅率はどんどん減り効果が薄れている 立憲民主党の木戸口英司参院議員の質問に答えた。尾身氏は新型コロナの感染防止について、PCR検査の拡充や二酸化炭素モニターの設置、下水でウイルスを高濃度で検出する技術などを例に挙げて「日本には優れた科学技術がある」と説明。そのうえで「休業要
小池知事 「20代30代の陽性者数が飛び抜けて多い」 | NHKニュース
東京都内で14日の感染確認が、ことし5月の第4波のピークを超えたことについて、小池知事は、高齢者の重症者数は抑えられている一方で、若者に感染が広がっているという認識を示し、基本的な感染対策やワクチン接種への協力を改めて呼びかけました。 東京都内では、14日の感染確認が再び1000人を上回って1149人となり、ことし5月の第4波のピークを超えました。 これについて小池知事は15日、都庁で記者団に対し「特に20代と30代の陽性者数が飛び抜けて多い。逆に、高齢の方々は重症者数も含めて抑えられていてワクチンの効果だと思う」と述べました。 そのうえで、手洗いなど基本的な感染対策やワクチン接種への協力を改めて呼びかけたうえで「第4波を超えているような状況を抑えるには、ワクチンと皆さんの協力以外にないのでよろしくお願いしたい」と述べました。 また、小池知事は「感染者数は2週間前の取り組みの結果が数字とし
“西村発言”に怒り心頭の飲食店が決起！ ネットで拡散「自公以外に投票」ポスター（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
１２日から東京都では４度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。 【写真】ネットで拡散中の「自公以外に投票」ポスター ネット上で拡散されているポスターがある。 「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。 きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のＳＮＳでの投稿だ。 「（政府は）もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分
JR東日本 平日の減便 あすは通常ダイヤに 混雑受けて | NHKニュース
JR東日本は、緊急事態宣言に伴い、大型連休が始まった先月29日から今月9日までの平日の通勤時間帯で、山手線など一部の路線の運行本数を減らしていますが、7日の平日は通常のダイヤに戻すと発表しました。 利用する人が大型連休の前と比べて減っておらず、列車が混雑したためとしています。 首都圏の鉄道各社は、緊急事態宣言が出され、国土交通省と東京都などから要請を受けて、大型連休が始まった先月29日から今月9日までの平日の通勤時間帯で、運行本数を減らすなどの対応を取っています。 このうちJR東日本は、山手線、京浜東北線、中央線の快速電車、中央・総武線の各駅停車、常磐快速線、京葉線、青梅線の7つの路線で、朝の6時台から10時台にかけて88本を運休して通常の8割程度とし、午後3時台から9時台にも13本運休する対応をとっています。 JR東日本によりますと、運行本数を減らした6日は、山手線などを利用する人は大型
「時短しない店」は満席“屋外飲み”100人超も（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言の期限まであと1週間となった14日、東京都では239人の感染者が確認され、6日連続で前週の同じ曜日を上回りました。こうした中、街の人出は驚くほど増加しています。 ▽「我慢していられない」 ディレクター「すっごい人だね、しかし」 1都3県への緊急事態宣言が再延長されて初めての週末。夜の街には、溢れかえるような人出が‥ 街の声「我慢していられないです。菅総理に言いたい」 14日の東京の新規感染者数は239人。1週間ごとの平均で、東京都は前週の70％以下に抑えることを目指していますが、下げ止まりどころか今や増加に転じています。 街の声「解除しない方がいいと思う」「私は解除してもいいと思います」「なんか結局、医療は大変じゃないですか」「結局その飲食店の経営者さんとかも大変だし」 緊急事態宣言を再延長したことで、人出を抑えることはできたのでしょうか。スマホの位置情報をもとにしたデータでは
「もう打つ手がない」から２１日に緊急事態宣言解除 舛添要一氏「呆れるほど無責任」 ｜ 東スポWEB
Published 2021/03/13 23:59 (JST) Updated 2021/03/14 00:14 (JST) １都３県に発令中の緊急事態宣言を２１日に解除する方向で調整していると「産経新聞」が報じた。週明け以降の感染状況を見極めた上で、１８日にコロナ対策本部を開いて決定するという。 ただし、その理由は〝うしろ向き〟だ。１３日の東京都の新規感染数は３３０人で、４日連続で３００人超え。感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせている。宣言解除まで待てず、主要駅周辺や繁華街では若者の姿も多く目にするようになった。 産経新聞は、政府や専門家の間で「現在の対策ではこれ以上の改善は見込めない」との見方が強いと報道。厚生労働省に助言する専門家組織が１１日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。 これに前東京都知事の舛添要一氏は１３日、ツ
【独自】18日にも解除是非 判断へ 1都3県 緊急事態宣言（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
8日から再び延長された首都圏1都3県の緊急事態宣言について、政府が、18日にも解除の是非を判断する方向で、調整していることがわかった。 政府関係者によると、21日に再延長の期限を迎える1都3県の緊急事態宣言について、政府は18日にも、解除の是非を諮問委員会に諮る方向で調整している。 政府は、首都圏の病床使用率などが改善されれば、21日の全面解除を目指したい考え。 ただ、感染者数が増加傾向に転じれば、解除の判断が難しくなるという意見があるほか、変異ウイルスへの懸念もあり、今後の動向を慎重に見極める方針。
東京都 新型コロナ18人死亡340人感染確認 下げ止まり傾向続く | NHKニュース
東京都は10日、都内で新たに340人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 10日までの7日間平均は前の週の95.4％で、都の担当者は「かなり下げ止まりの状況で、また増加傾向にならないよう気をつけてもらうしかない」と話し、緊張感を持って対策を徹底してほしいと呼びかけています。 東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて340人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 10日までの7日間平均は265.1人で、前の週の95.4％となり、下げ止まりの傾向が続いています。 10日の340人の年代別は、 ▽10歳未満が13人 ▽10代が24人 ▽20代が73人 ▽30代が53人 ▽40代が56人 ▽50代が39人 ▽60代が24人 ▽70代が37人 ▽80代が17人 ▽90代が4人です。 都の担当者は「きのう・きょうと2日連続
「黒岩さんが賛成」 宣言延長、小池知事は先走ったのか：朝日新聞デジタル
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首都圏知事、宣言解除要請に警戒感「気を緩めたら努力が無に」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
テレビ会議で神奈川、埼玉、千葉の3県知事と意見交換する小池百合子・東京都知事＝東京都庁で2021年2月23日午後4時39分、古関俊樹撮影 関西圏や中京圏の知事が政府に緊急事態宣言の解除を要請したことに、東京や神奈川など首都圏の4都県知事が住民の気の緩みにつながるのではないかと警戒を強めている。4知事は23日にテレビ会議で新型コロナウイルスの感染状況などについて意見交換したが、「気を緩めたらこれまでの努力が無になる」などの厳しい声が相次いだ。宣言解除ができるのか、首都圏は正念場を迎えている。 【写真】国内初 ワクチン接種の様子 4知事が懸念しているのは、新規感染者数の減少ペースの鈍化や、変異株の広がりが確認されているためだ。感染対策の切り札であるワクチンも行き渡るには時間がかかる。こうした中で「宣言解除要請」の情報が広がれば気の緩みにつながり、リバウンドで一気に新規感染者数が増加する恐れがあ
緊急事態宣言 政府内で“当面継続すべき”意見広がる | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府内では、ワクチン接種を円滑に進めるためにも、感染をさらに抑え込む必要があるとして、当面、緊急事態宣言は継続すべきだという意見が広がっており、専門家の意見も踏まえて対応を検討する方針です。 全国の感染状況について、政府は、新規感染者数は減少傾向にあり、医療提供体制も徐々に改善している一方で、感染者数の減少が鈍化しており、発症した人のうち感染経路が分からない人が横ばいから増加傾向にあると分析しています。 こうした中、緊急事態宣言の扱いをめぐり、西村経済再生担当大臣は「医療機関には、新型コロナウイルスと通常医療への対応、さらにワクチン接種も各地でやってもらわなければいけないので、できるだけ負荷を下げなければいけない」と述べました。 政府内では、ワクチン接種を円滑に進めるためにも、感染をさらに抑え込む必要があるとして、当面、緊急事態宣言は継続すべきだという意見が
菅首相「最終的には生活保護ある」コロナでの困窮問われ：朝日新聞デジタル
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「日中も不要不急の外出自粛を」 田村厚生労働相 | NHKニュース
東京など1都3県に出されている緊急事態宣言に関連して、田村厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためにも午後8時以降に限らず、不要不急の外出は控えるよう呼びかけました。 東京など1都3県を対象にした緊急事態宣言で、政府は基本的対処方針に基づき、特に午後8時以降の不要不急の外出の自粛を住民に徹底するよう求めています。 これについて田村厚生労働大臣は「午後8時以降でなくても不要不急の外出は、なるべく避けてほしいというのが、われわれの思いだ。『昼間、お酒を飲んで騒いでもよいのか』という話があるが、よいわけがなく自重してほしい」と述べ、午後8時以降に限らず、日中も含めて不要不急の外出は控えるよう呼びかけました。 また、田村大臣は感染者の急増により、各地の保健所で濃厚接触者への調査を縮小する動きが出ていることについて「感染者が増えると調査の対象者が増えるので、マンパワーなどが
英国から男性帰国後、会食相手の２人が変異種感染 14日間の健康観察期間中に＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省は１０日、東京都内の３０代男性が英国から帰国後、新型コロナウイルスに感染が判明し、判明前に会食した１０人のうち２人が英国で見つかっている変異種に感染したことが分かったと発表した。
なぜ大阪は緊急事態宣言を要請しないのか 死者は東京の2倍、高い病床使用率 | 毎日新聞
時短営業の延長について説明する大阪府の吉村洋文知事＝大阪市中央区の府庁で2020年12月25日午後2時39分、上野宏人撮影 政府が東京、神奈川など4都県への緊急事態宣言の発令に踏み切る中、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制の切迫が続く大阪府の吉村洋文知事は、宣言発令の要請は不要との立場を表明している。6日の新規感染者数は560人で約1カ月半ぶりに過去最多を更新し、重症者用の病床使用率や死者数が依然として高止まりしている状況にもかかわらず、府はなぜ宣言に慎重なのか。 「緊急事態宣言は大きな副作用を伴い、社会経済活動を止めてしまう。最後の手段だ」。菅義偉首相が年頭記者会見で宣言検討を表明した4日。吉村知事は記者団にこう述べ、大阪でもより踏み込んだ対策を求める医療界などの動きに予防線を張った。発言には経済への悪影響を最小限に食い止めたい思惑がにじむ。 民間調査会社「帝国データバンク」によると
緊急事態宣言解除にはステージ4脱却 6指標を総合判断 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言を7日に決定する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定する。住民や事業者の活動に一定の制約を求めるため、政府は解除の基準を事前に示す方針だ。専門家による分科会が定めた4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」からの脱却を条件にする。新規感染者数などが減らなければ期間を延長することになる。 政府は7日、感染症の専
1都3県に緊急事態宣言 週内発令を検討 菅首相が表明 | 毎日新聞
菅義偉首相は4日午前、首相官邸で年頭記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏1都3県に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令する検討に入ると表明した。週内の発令も検討する。また、新型コロナのワクチン接種を2月下旬までに開始し、自身も率先してワクチンを接種する考えを示した。 首相は「1都3県に改めて時間短縮の午後8時までの前倒しを要請した。国として緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰める」と表明。そのうえで「給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策を取るために、特措法を通常国会に提出する」と改めて述べた。11日まで全国一斉に停止している旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業については「緊急事態宣言となれば、再…
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長谷川耕造のグローバルダイニング、東京都の時短要請に「応じないことに正当な理由がある」「不信しかない」と腹の据わった弁明書 : 市況かぶ全力２階建
「緩い対策だと4月半ばに3回めの緊急事態宣言」 8割おじさん、新シミュレーションでデータに基づいた政策決定を呼びかけ
