中国気球撃墜 米国防総省が写真公開 残骸を回収する様子撮影 | NHK
アメリカ本土の上空を飛行したあと撃墜された中国の気球をめぐり、アメリカ国防総省は、アメリカ軍が海上で残骸を回収する様子を撮影した写真を公開しました。 アメリカ軍は今月4日、南部サウスカロライナ州の沖合の上空で、アメリカ本土を横断した中国の気球を戦闘機で撃墜し、海に落下した残骸の回収作業を続けています。 アメリカ国防総省は7日、気球を撃墜した翌日に現地で撮影された写真を公開しました。 写真には、アメリカ軍の兵士が白い大きな布状のものを船の上に引き揚げる様子がうつっていて、国防総省は、アメリカ海軍で爆発物の処理を担当する部隊の作業の様子だとしています。 アメリカ国防総省は、撃墜した中国の気球は偵察を目的とするものだったとしていて、回収した残骸を詳しく分析して情報収集能力などを解明する方針です。 一方、中国側は、気球は中国の民間の無人飛行船だったとして、アメリカ軍が撃墜したことに反発していて、両
「これ以上の軍事支援は、予測できない結果をもたらす」ロシアがアメリカに警告文 米紙報じる：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝浅井俊典】米紙ワシントン・ポスト電子版は14日、ロシアがウクライナへの軍事支援を続ける米国に対し、より強力な兵器を供与することは「予測できない結果」をもたらす恐れがあると警告する文書を送っていたと報じた。 バイデン米大統領は13日、りゅう弾砲や軍用ヘリコプターなどこれまでより強力な重火器の供与を含む約8億ドル（約1000億円）分のウクライナへの軍事支援を発表。スロバキアの地対空ミサイルシステム「S300」の提供も米国が調整するなど、高性能兵器の支援を拡大している。 米国に対する文書での警告は、こうした動きにロシアが警戒感を強めている表れとみられる。報道によると、文書はワシントンのロシア大使館から米国務省に送られ、「米国と同盟国がウクライナの無責任な軍備強化を止めなければ、地域や国際安全保障に予測できない結果が生じる恐れがある」などと記されていたという。
米原子力空母で感染拡大 数百人規模か、艦長が支援要請：朝日新聞デジタル
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中国国防相、台湾分離なら全犠牲払い戦う＝軍備増強は「自衛目的」－アジア安保会議（時事通信） - Yahoo!ニュース
【シンガポール時事】中国の魏鳳和国務委員兼国防相は2日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で演説し、「他国が台湾の分離を図るのであれば、全ての犠牲を払って戦うという選択肢しかない」と述べ、台湾支援の姿勢を強める米国をけん制した。 〔写真特集〕中国海軍～初の国産空母が進水～ 中国の国防相が同会議に出席するのは8年ぶり。 魏氏は台湾問題について「世界のいかなる国も自国の分離を容認しない」と強調。「台湾問題に口を挟む者は必ず失敗する」と述べ、台湾海峡に海軍艦艇を派遣して中国をけん制する米国に警告を発した。 一方で、「中国は大きな発展途上国であり、米国の発展状況とはまだ大きな違い」があるとし、中国の軍事力は「自衛のため」と繰り返し主張した。さらに「他国から攻撃を受けない限り、中国から攻撃することはない」と明言し、急速な軍備拡大に対するアジア諸国の懸念払拭（ふっしょく）に努めた。 南シナ海
レーダー照射で韓国側に謝罪求める考え 佐藤外務副大臣 | NHKニュース
自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、佐藤外務副大臣は自民党の会合に出席し、双方の主張を精査する必要があるとしながらも、韓国側に謝罪を求めていく考えを示しました。 25日に開かれた自民党の安全保障関係の会合で、防衛省は「慎重で詳細な解析の結果、特有の電波を確認していて、照射を受けたことは間違いない。極めて遺憾で、韓国側に再発防止を強く求めている」と説明しました。 そして、会合では「政府が照射された証拠を示し抗議したうえで、謝罪を求めるべきだ」という意見で一致しました。 また、会合に出席した佐藤外務副大臣は「双方の言い分を精査する必要があるが、韓国側に謝罪を求めていきたい」と述べました。
北朝鮮 核実験とICBM発射実験中止 核実験場も廃棄と発表 | NHKニュース
北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、２０日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を２１日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。
長距離巡航ミサイル導入、政府検討 北朝鮮も念頭に：朝日新聞デジタル
政府は、航空自衛隊の戦闘機に長距離巡航ミサイルを搭載するための調査費を２０１８年度当初予算案に計上する方針を固めた。有事の際に敵艦船などを攻撃するためとしている。ただ射程が長いため「敵基地攻撃能力」としての転用も可能で、専守防衛を堅持する政府方針との整合性が問われそうだ。 防衛省が５日までに、与党幹部らに伝えた。巡航ミサイルは打ち上げ式の弾道ミサイルとは異なり、低空飛行するのが特徴。導入を検討しているのは、米国が開発した「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）―ＥＲ」（射程９００キロメートル超）とノルウェーが開発した「ＪＳＭ」（同３００キロメートル超）。いずれも戦闘機から発射するタイプで、前者は空自の主力機Ｆ１５、後者は最新鋭ステルス機Ｆ３５に搭載する方向で検討している。 安倍政権が進める防衛力強化の一環で、抑止力を高める狙いがある。政府関係者は「いずれのミサイルも離島防衛のため」と説明するが、核・ミサイ
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逆に聞きたいよ。軍備増強したら国が守れるなら、どうして大日本帝国は滅びたの？
［速報］日本との軍事情報協定を破棄 韓国が決定（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
安倍首相「サイバー攻撃のみでも武力攻撃」 衆院本会議で | 毎日新聞