自動車の業界団体が2日発表した11月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比12.7%減の38万5859台だった。消費増税による反動減が響き、各ブランドとも販売を落とした。2カ月連続マイナス。10月と比べて減少幅は縮小した。1～11月累計は0.7%減で、2019年通年でも3年ぶりに前年割れする可能性もある。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた
11月車販売12.7%減、2カ月連続減 19年は前年割れも - 日本経済新聞
自動車の業界団体が2日発表した11月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比12.7%減の38万5859台だった。消費増税による反動減が響き、各ブランドとも販売を落とした。2カ月連続マイナス。10月と比べて減少幅は縮小した。1～11月累計は0.7%減で、2019年通年でも3年ぶりに前年割れする可能性もある。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた
ちきりん「日本の自動車産業が直視すべき現実 」の誤り
ちきりん「日本の自動車産業が直視すべき現実 」 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20170125 という記事がホッテントリ入りしている。 内容は 「日本の自動車産業は大幅に輸出超過で、米国の自動車産業は大幅に輸入超過だ」 ……（*） ということの指摘。それで「大変だあ」と騒いでいる。 しかし、これはまったくのナンセンスだ。 (1) 既知 （*）の内容は、経済を知っている人なら、誰でもよく知っていることだ。今さら騒ぐようなことじゃない。 こんなことを今さら騒ぐなんて、どうかしている。単に自分の無知をさらしているだけだ。 日本の輸出構造がどうなっているかなんてことは、貿易を学べば最初に知ることだ。こんな初歩的な知識も知らないで、よくまあ、今まで偉そうに経済のことを書いていたもんだな。呆れる。 高校生だって、このくらいのことを知っている人は多い。大学入試のセンター試
若者にとっての「車のある生活」を月収比で算出すると……（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
若者が自動車離れを起こす主要因として挙げられるのがコスト問題。それではどの程度の支出を想定しているのか。ソニー損害保険が2015年1月に発表した新成人に対する調査の結果「2015年 新成人のカーライフ意識調査」をもとに、月収との比較で数量化を試みる。 今調査結果では新成人を対象にした「カーライフをするにあたり1か月にかけられる金額」「カーライフをするにあたり必要な手取り月収」「車を購入する際の上限予算」が尋ねられている。これらの値を組み合わせることで、「車のある生活」を望んでいる新成人における各種金額の対月収比率(厳密には「カーライフが可能となる月収を確保できた場合において、想定している対月収比率」)が算出できることになる。以前「若者が思う「これなら自動車買っても良い」年収水準は?」で算出したのは「カーライフを過ごすのに求められる年収下限」だったが、今件は「カーライフを過ごすのに想定してい
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