自由貿易体制の「逆回転」が始まった。トランプ米大統領は23日、環太平洋経済連携協定(TPP)離脱の大統領令に署名し、さらには自動車貿易について「不公平」という言葉を使いながら日本を名指しでけん制した。日本にとっては1980年代の対米貿易摩擦を思わせる展開だが、伏線はあった。厳しい対日姿勢で知られる米フォード・モーターと政権の急接近だ。「非常に前向きな会談だった」。23日、化学大手ダウ・ケミカル
トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスで開いた米国の大企業経営者らとの会合で「日本では、我々の車の販売を難しくしているのに数十万台の車が大きな船で米国に入ってくる」と述べ、日本の自動車貿易が不公平だと批判した。 トランプ氏は「我々は他国が参入しやすい唯一の国だが、中国などで、ものを売るのはとても難しい」と批判。その後に自動車貿易で日本を名指しし、「公平ではなく、話し合わなければならない」として、日本側に協議を求める可能性を示唆した。乗用車については、日本は関税をかけておらず、反対に米国が2・5%の関税をかけているが、米国側は日本の環境基準などに不満を示してきた。2月上旬以降で調整されている日米首脳会談で、改善を求められる恐れもある。 トランプ氏は主要貿易相手国との貿易赤字を問題視。これまでも最大の赤字相手国である中国、3位の日本、4位のメキシコを名指しで批判してきた。 また、トランプ氏は
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