日本人の自殺、１５～３９歳の死因１位に：朝日新聞デジタル
政府は３０日、２０１７年版の自殺対策白書を閣議決定した。１６年の自殺者数は前年より８・９％少ない２万１８９７人で７年連続で減ったが、１５～３９歳の死因は事故やがんを上回って自殺が１位。他の主要国の同年代の若者は事故死のほうが多く、白書は「国際的に見ても深刻」と指摘した。 １５～３４歳の人口１０万人あたりの死因は、もっとも多かった自殺が１７・８を占め、事故の６・９、がんの５・２を上回った。未成年者の自殺死亡率は１９９８年からほぼ横ばいで、減っていない。 一方、自殺者全体では２２年ぶりに２万２千人を下回った。それでも、人口１０万人あたりの自殺者数は世界的に高いままだ。日本は１９・５（１４年）で、世界保健機関のデータがとれる約９０カ国のうち、リトアニア（３０・８、１５年）、韓国（２８・５、１３年）などに続いて６位だった。（井上充昌）
自殺者7年連続減に“トリック” 元刑事・飛松五男氏が解説｜話題の焦点
昨年の自殺者数は、７年連続減の２万１７６４人――。警察庁の発表は明るい話題に思えるが、ちょっと待ってほしい。原因・動機別では健康問題が最多で、次いで経済・生活問題、家庭問題の順で多くなっている。庶民は生活苦にあえいでいるのに、なぜ自殺者が減り続けるのか。 警察庁によると、昨年の自殺者数は前年比２２６１人減（９・４％減）と大幅に改善。２２年ぶりに２万２０００人台を下回った。男女別では、男性が１万５０１７人、女性が６７４７人だ。 自殺者をカウントするまでの過程をたどってみると、やはりというか不可解な部分が多い。 捜査員が遺体を発見した際、まず３つに分類するという。①犯罪行為で死亡したと認められる「犯罪死体」②変死の疑いがある「変死体」③上記に該当しない「その他の死体」――だ。自殺者は「その他の死体」にカウントされる。 ■「変死体」としてカウント ここで注意したいのが、自殺かどうかは現場の判断に
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