加藤氏「安倍氏は出来る限り説明してきた」夕食会費問題：朝日新聞デジタル
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官房長官 文科省の弔意表明通知 「強制伴うものでない」 | 菅内閣発足 | NHKニュース
去年亡くなった中曽根康弘・元総理大臣の合同葬にあたり、文部科学省が国立大学などに弔意の表明に関する通知を出したことについて、加藤官房長官は関係機関が自主的に判断するもので、強制を伴うものではないという認識を示しました。 これについて加藤官房長官は15日午前の記者会見で「弔意表明することを要望したものであり、弔意表明を行うかどうかは関係機関で自主的に判断されることになる」と述べました。 そのうえで「一国の元総理大臣のご逝去に際し、公の機関としても広く哀悼の意を表するよう協力を求める趣旨であり、強制を伴うものではない。特定の政党を支持するための政治的活動にあたらず、文部科学省として教育の中立性を侵すものとも考えていない」と述べました。
加藤氏の論点ずらし、今度は「チャーハン論法」 上西・法政大教授が批判 任命問題巡り | 毎日新聞
閣僚や官僚が国会質疑などで論点をずらした答弁をすることを「ご飯論法」と名付けた法政大の上西充子教授は8日、自身のツイッターアカウントで、日本学術会議の会員候補6人が推薦通りに任命されなかった問題を巡る加藤勝信官房長官の説明を「チャーハン作り」に例えて批判した。 上西氏は「『エビチャーハンを作っていたのを玉子チャーハンに変えましたよね』という質問に、『同じシェフが作っており、その点においてなんら変わりはない』と言っているようなもの」と記した…
学術会議の会員手当約４５００万円 加藤官房長官が人件費示す
加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、毎年約１０億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約４５００万円、同会議の事務局の常勤職員５０人に、人件費として約３億９千万円支払ったと説明した。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。 一方、政府は同日、同会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた平成３０年作成の文書を明らかにした。
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日米安保条約５条、北方領土・竹島は適用外 加藤官房長官が見解
