安倍前首相、「異次元」の半導体産業支援が必要－自民が議連設立
自民党は21日、半導体産業の強化を目指す議員連盟を設立した。最高顧問に就任した安倍晋三前首相は、半導体産業支援について「異次元のものをやらなければならない」との考えを示した。 安倍氏は、半導体は「一産業政策ではなくて国家戦略としての政策になっていく」と指摘。「同志国・地域とも手を結びながら、国としての実力を大いに強化していく対策を練らなければならない」と述べた。麻生太郎財務相も最高顧問に就任し、議連会長は甘利明税制調査会長が務める。 半導体を巡っては４月の日米首脳会談で、両国がサプライチェーンに関する協力を強化することで一致した。最先端の半導体を生産できる台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と韓国のサムスン電子への依存が世界的に高まる中で、米国や中国をはじめ各国が半導体の確保を重要課題に掲げている。
自民党 半導体産業強化で議員連盟設立へ | NHKニュース
世界的に半導体の需要が高まるなか、日本の半導体産業の強化に向けた中長期戦略を議論する自民党の新たな議員連盟が設立されることになり、最高顧問には安倍前総理大臣と麻生副総理兼財務大臣が就任する見通しです。 DX＝デジタル変革を背景に世界的に半導体の需要が高まるなか、かつて世界の半導体産業をけん引した日本企業は今ではアメリカや台湾などの企業にシェアで遅れをとり、この分野の産業力強化が課題となっています。 こうした中、日本の半導体産業の中長期的な戦略を議論するため自民党の新たな議員連盟が設立されることになり、今月21日に初会合を開くことになりました。 会長は甘利税制調査会長が務め、安倍前総理大臣と麻生副総理兼財務大臣が最高顧問に就任する見通しです。 議員連盟では、アメリカなど友好国との半導体製造での連携や協力に加え、日本が高い競争力を維持している半導体の製造装置や素材分野の強化に向けて議論し、提言
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