トランプ氏の免責特権認めず、20年の大統領選巡り－連邦高裁
トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件を巡り、ワシントンの連邦高裁は大統領在任中の行動に対して刑事責任は問えないとするトランプ氏側の免責特権適用の訴えを退けた。11月の大統領選挙の前に公判が開かれる可能性が高まった。 今回の判断は、高裁の判事３人の全会一致だった。トランプ氏は、20年大統領選の結果を覆そうと共謀したとしてスミス特別検察官に起訴された。 判決は「大統領は犯罪に関して無制限の権力を有するとのトランプ氏の主張を受け入れることはできない。行政権限に対する最も根本的なチェック機能を無効にするものだ」と指摘した。 24年大統領選の共和党候補指名争いで先頭を走るトランプ氏は、選挙運動中に犯罪行為で刑事裁判を受ける初の有力候補者となる可能性がある。 トランプ氏の選対本部のスポークスマン、スティーブン・チェン氏は声明で、憲法違反などを理由にトランプ氏が
スウェーデンでテスラへのスト影響拡大、マスク氏「常軌を逸する」
テスラのイーロン・マスクＣＥＯ Photographer: Chris J. Ratcliffe/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スウェーデンの修理工場７カ所が対象だったストライキが、同国での業務を妨げるまでに広がっている状況は「常軌を逸している」と述べた。 スウェーデンでは産業労働者組合の「ＩＦメタル」が10月27日からストを開始したが、現在では９つの労組がテスラに対するストに参加。そのため港湾労働者、ゴミ収集者、電気技師、郵便局員などが、テスラに関連するいかなる作業も拒否している。 スウェーデンでは、労働組合が仲間を代表して行動に参加する権利を法律で定めている。 郵便局職員の抗議は、とりわけマスク氏を激怒させた。スウェーデン運輸庁がテスラの新車にナンバープレートの交付するのを妨害しているためだ。規定では郵送以外の手段
オープンＡＩ社員､取締役全員の辞任要求-マイクロソフト移籍示唆
ChatGPT displayed on smart phone with OpenAI logo, 11 August 2023. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。 オープンＡＩの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。 オープンＡＩは17日、アルトマン氏のＣＥＯ職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブ
銀行口座のマイナンバーひも付け義務化を、公正負担へ令和臨調が提言
経済界や学界の有志からなる「令和国民会議（令和臨調）」は、25日公表した社会保障制度の改革を促す政府への提言で、マイナンバーで国民の報酬を把握できるようにするべきだとの見解を示した。公正な負担や給付の実現にはデータの整備と連携が欠かせないとしている。政府が６月をめどに策定を進める「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）への反映を目指す。 令和臨調は、「現状の社会保障制度に対して人々が公正さや持続性に疑問や不安を感じている」と問題提起した上で、世代間・世代内の不公平を把握して公正な所得再分配を実現するには、マイナンバーを活用して多様な働き方の報酬を把握する必要があると指摘。社会保険において所得や資産の保有状況を反映した「応能負担原則」の強化が、財源の確保や持続可能な社会保障につながると主張した。 令和臨調の共同座長で三菱ＵＦＪ銀行特別顧問の平野信行氏は会見で、「現在のマイナンバーは用途が狭すぎ
節電要請する政府がＥＶ推進、政策の一貫性のなさを指摘－スズキ社長
スズキの鈴木俊宏社長は日本政府の政策には一貫性がないとの認識を示した。政府は産業界と一致団結して国力強化に取り組むべきで、今すぐにでも行動を起こさなければ「たぶん日本は滅亡する」と警鐘を鳴らした。 鈴木社長は東京都調布市の電気通信大学で行った９日の講演で、欧米や中国では自国の国力を上げるため官民一体となって取り組んでいるが、日本は企業任せで国家としての戦略が弱いと指摘。国内では日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が中心となって立ち上げた経団連の「モビリティ委員会」で、産業をまたいだ連携の取り組みが始まっており、官と民が力を合わせて国策を検討していく形に発展させたいとの考えを示した。 鈴木社長はまた、一貫性のあるエネルギー政策の必要性も訴えた。政府は電気自動車（ＥＶ）の普及を促しているが、「日本のＥＶを動かすための電力政策で国家としてどういう風にやっていくのか、という話がまだま
ＥＶ移行は「想定通りにはいかない」、マツダが指摘する５つの理由
電気自動車（ＥＶ）への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が２年前にＥＶ比率を25％とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。ＥＶへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は５つの点を挙げた。 ＩＲＡや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、ＩＲＡの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。
日銀保有ＥＴＦを政府永久債と交換、渋沢氏が政府に出口戦略を提案
日本銀行が保有する50兆円超の上場投資信託（ＥＴＦ）の出口戦略を巡り、政府設立の特別基金が永久保有する案が浮上している。出口の際の株式市場への悪影響を回避するのが狙いで、実現すれば日銀が抱えるリスク資産のオフバランス化が可能になる。 「新しい資本主義実現会議」の有識者委員で、「日本資本主義の父」と呼ばれた渋沢栄一氏のやしゃごである渋沢健コモンズ投信会長が先月４日の同会議で提案した。 基金が発行する償還期限のない永久債と日銀保有のＥＴＦを交換する仕組み。基金がＥＴＦを株式に現物化し、配当収入（年5000億－8000億円規模）を国民の金融リテラシーを促す公的法人の運営費などに充てるよう求めている。 渋沢氏は、「償還という出口がないリスク資産である株式ＥＴＦを日銀のバランスシートから外すことは急務」とする一方で、日銀がＥＴＦを売却すれば「市場に破壊的な影響を与える」と懸念を表明。特別基金が永久に
安倍前首相、「異次元」の半導体産業支援が必要－自民が議連設立
自民党は21日、半導体産業の強化を目指す議員連盟を設立した。最高顧問に就任した安倍晋三前首相は、半導体産業支援について「異次元のものをやらなければならない」との考えを示した。 安倍氏は、半導体は「一産業政策ではなくて国家戦略としての政策になっていく」と指摘。「同志国・地域とも手を結びながら、国としての実力を大いに強化していく対策を練らなければならない」と述べた。麻生太郎財務相も最高顧問に就任し、議連会長は甘利明税制調査会長が務める。 半導体を巡っては４月の日米首脳会談で、両国がサプライチェーンに関する協力を強化することで一致した。最先端の半導体を生産できる台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と韓国のサムスン電子への依存が世界的に高まる中で、米国や中国をはじめ各国が半導体の確保を重要課題に掲げている。
新型コロナ｢スーパースプレッダー｣はレストランやジム、ホテル－調査
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルスの感染拡大リスクを最も高めるのは、レストランやジム、ホテルの営業再開だ。9800万人の携帯電話データを使い、さまざまな場所における感染リスクをモデル化した研究で明らかになった。 米スタンフォード大学とノースウエスタン大学は３月から５月にかけ、米国の各都市で収集したデータに基づき人々の動きを図表化した。訪問先や滞在時間、居合わせた人の数、居住地域などに注目し、データから得られた情報を感染件数や感染経路に関するデータと合わせ、感染モデルを構築した。 このモデルによると、例えばシカゴではレストランを客席の制限を設けずフル稼働で再開させた場合、60万人近くが新たに感染する。この数は他のカテゴリーの３倍に上る。 英科学誌ネイチャーに10日掲載されたこの研究リポートは、感染拡
麻生財務相、東京五輪を前提に早期解散を考えるべきだ －菅新内閣
麻生太郎副総理兼財務相は15日午前の閣議後会見で、16日に発足予定の菅義偉新内閣の下での衆院解散・総選挙について、来年の東京五輪の開催を踏まえて早期に行うべきだとの考えを示した。 麻生氏は「解散をどこでやるかというのはその内閣では極めて大事なこと」とした上で、「今日本が置かれている立場にオリンピックというのがあるというのを前提に考えれば、早期解散というのは考えるべきということなのではないか」と語った。 さらに、「どの内閣でも新しくこういった形で選ばれた時は選挙の洗礼を受けていないではないかと言われる」と指摘。「だからやれるときにやる。どのみち来年の10月に任期満了になるので、そういった意味では残り１年でということで選出された」と語った。
日本の４－６月期ＧＤＰ予想、マイナス25％に下方修正－ゴールドマン
日本の４－６月期ＧＤＰ予想、マイナス25％に下方修正－ゴールドマン 関根裕之、Paul Jackson 安倍晋三首相による緊急事態宣言を受け、日本の４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前期比年率マイナス25％と、データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなるとの見方をゴールドマン・サックス証券のエコノミストが示した。 ゴールドマンのチーフエコノミストの馬場直彦氏とエコノミストの田中百合子氏は７日付リポートで、今四半期の実質ＧＤＰ成長率見通しを従来予想のマイナス7.2％から大幅に下方修正した。緊急事態宣言の影響は消費と設備投資に最も大きく表れるという。消費はマイナス25％、設備投資はマイナス40％を予想。既に海外需要の減退を織り込んで同マイナス45％を見込んでいた輸出も、事業所の休業などを考慮してマイナス60％に引き下げた。新たな予測は同時に発表された経済対策効果も織り込ん
東京の新型コロナ感染者が１日最多の97人、累計で684人
東京都は２日、新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。都が１日に発表する数としては最多。うち33人は感染経路を調査中という。都内で確認された感染者は累計で684人となった。 小池百合子知事は２日、過去最多となった97人の感染者数について「大変多いと思う。間もなく３桁というような数字でこれが最大であることを願っている」と記者団に語った。 今後の医療提供体制については、軽症患者を移す宿泊所として都が保有する施設やホテルなどを確保していく考えを示した。東京五輪の選手村については「選択肢の一つにはあるが、選手村そのものが完全にできているわけではない」と述べた。病床は２日時点で700床を確保したことを明らかにした。小池氏の発言はＮＨＫがウェブサイトで中継した。 緊急事態宣言 東京などで感染者が増加していることで政府が特措法に基づく、緊急事態宣言を発令するかどうかが
パナソニック、テスラとの太陽電池の共同生産停止へ－関係者
パナソニックは、米テスラと米ニューヨーク州で行っている太陽電池の共同生産を停止する方針だ。複数の関係者が述べた。 情報が公になっていないため匿名を条件に述べた関係者によれば、停止する米ニューヨーク州バッファロー市の工場生産量は低迷していたという。ネバダ州にある車載電池工場「ギガファクトリー１」で行う電気自動車（ＥＶ）向け電池の共同生産は続ける。
中国１－３月成長率は４％と1990年以来の低水準か－エコノミスト予測
A pedestrian walks on the sidewalk of a deserted road in Shanghai, China, on Monday Feb. 3, 2020. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大の封じ込めに取り組む中、エコノミストらは１－３月（第１四半期）の中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を引き下げている。 １月31日からこれまでにエコノミストらが示した予想の中央値は４％と、１月22日の前回調査の5.9％を下回った。４％のＧＤＰ伸び率になれば、1990年以来最低水準。通年の伸び率見通しも5.5％前後と、先月の5.9％から下がった。 エコノミスト予測社名報告日1Q-最新予想1Q-前回予想20年通年-最新予想20年通年-前回予想コメント
楽天の三木谷氏、送料無料は予定通り－リークは「時代錯誤」
楽天の三木谷浩史会長兼社長は29日、一定額以上の購入者に対する送料無料サービスを予定通り実施するとツイッターに投稿した。同サービスが独占禁止法に違反する可能性があるとして、公正取引委員会が聞き取り調査を始めたとの報道に反発した格好。 三木谷氏は、原則計3980円以上の商品の送料を無料化する施策は「消費者のニーズであり、店舗の売り上げを上げるため」だと主張。公取委が調査するとの報道については、「公取や行政のマスコミにリークをして、けん制をかけるやり方はあまりに時代錯誤でひどすぎる」と批判した。 公取や行政のマスコミにリークをして、牽制をかけるやり方はあまりに時代錯誤で酷すぎる。このような体質が日本のイノベーションを阻害する。送料の標準化は消費者のニーズであり、店舗の売上を上げるための施策であり、原則3980円以上、送料無料ラインの統一は予定通り実施致しましす。 — 三木谷浩史 H. Miki
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アップルウオッチで血糖値測定する技術、開発が飛躍的進展－関係者
日本政府当局者、日産とホンダに合併交渉迫ったが実現せず－報道
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原油下落、一時３カ月ぶり安値－コロナウイルス感染拡大で需要懸念
