河野さんが配信で高卒の任期付自衛官が退役後に大学へ入学する場合は即応予備自衛官になることを条件に国が学費を出すっていうのを考えてるらしい。 財務省とも話してるらしいこと言ってた。課題はあるだろうけど個人的にはすごく良いと思う。 https://t.co/x9LDVQCi9Q
自民党の下村元文部科学大臣は、去年4月の党の会議で、東京大学に英語の民間試験を活用するよう文部科学省に指導を求める発言などをしていたことについて、「議員の立場で意見を言うことが学問の自由や大学の自治に抵触すると言われたら、議論もできなくなる」と反論しました。 これについて下村氏は、20日記者団に対し「私は英語の民間試験は導入すべきだと思っており、そういう思いを持っている中で発言している。もちろん最終的には各大学が判断することではあるが、もっと文部科学省がちゃんと説明する必要があるのではないかということで申し上げた。あくまでも大学の判断で、学問の自由や独自性を脅かすということでは全くない」と述べました。 そのうえで「東京大学に直接要求したのではなく、議員の中でそういう議論もできないことになれば、そもそも自民党の会議が成り立たなくなる。それを受けて文部科学省が動いたということでもなく、東京大学
萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く