自民党の茂木敏充幹事長は24日の記者会見で、屋内のマスク着用は不要との考えを示した。「海外では屋外はもちろん屋内でもマスクをしている人はほとんど見かけない」と指摘した上で「基本的に新型コロナウイルス対応はグローバルスタンダードで良いと思う」と述べた。 政府は新型コロナの感染症法上の位置付けを、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に変更する方向で検討している。これに伴い、屋内でのマスク着用の在り方も焦点となっている。
岸田文雄首相は20日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて今春に季節性インフルエンザと同等の「5類」への緩和に向け、厚生労働省厚生科学審議会の感染症部会の専門家に議論を求める考えを明らかにした。官邸での記者団とのやり取りは次の通り。 冒頭「新型コロナ感染拡大から約3年が経過した。国民の皆さん、そして、現場で働く医師、看護師、介護職員などエッセンシャルワーカーの皆さんのご協力をいただきながら、感染の波を乗り越え、ウィズコロナへの移行を進めてきた」 「足元の感染状況については、感染防止対策や医療体制の確保に努め、いわゆる『第8波』を乗り越えるべく、全力で取り組む所存だが、その一方で新型コロナの感染症法上の位置づけについて、昨年11月以降、専門家に新型コロナの見直しに向けた議論の深堀りをお願いし、ウイルスの病原性、感染力の評価などを行ってもらってきた」 「そして先週には専門家有志から
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新型コロナウイルスの感染「第7波」による新規感染者数が高止まりし、岸田文雄首相が気をもんでいる。自民党内からは首相の指導力発揮を求める声も漏れる。 15日、首相はこの日午後からの夏休み入りに先立ち、朝一番で首相官邸に加藤勝信厚生労働相、松野博一官房長官ら閣僚や厚労省幹部を集め、非公開の会議を開いた。感染状況の説明を受け、今後の感染対策を協議するためだ。 地方では新規感染者数が過去最多を更新する自治体が相次ぐ。会議では、このまま学校が再開する9月を迎えれば、医療提供体制がますます逼迫(ひっぱく)する恐れがあるとの見方が示された。 政府が発熱外来の負担軽減策として打ち出した抗原検査キット配布は、この日の時点で、47都道府県のうち8自治体が未実施。自己検査結果を自治体の「健康フォローアップセンター」などに登録する仕組みは未導入が20自治体に上った。会議では、首相がいら立ちを見せる場面もあったとい
加藤勝信厚生労働相は19日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に引き下げた場合に「まん延予防上緊急の必要性がないとなれば、特例臨時接種が終了することになるだろう」と述べ、現在全額公費負担のワクチン接種の有料化も理論上あり得るとした。 コロナワクチン、接種1回当たりの費用が明らかに 4月 5類には季節性インフルエンザなどが当たる。加藤氏は「一つのロジック(理屈)として申し上げた。どういう理由でどう判断していくのかよく議論しなければならない」と慎重に検討する姿勢を見せた。 また感染者の全数把握見直しについて「専門家からしっかり話を聞きながら、できるだけ速やかに対応したい」と述べた。
閣議後の記者会見で菅義偉内閣の評価について答える麻生太郎副総理兼財務相=東京都千代田区の財務省で2021年9月7日午前11時10分、町野幸撮影 麻生太郎副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、自民党総裁選に菅義偉首相が不出馬を表明したことに関し、「(新型)コロナ(ウイルス感染拡大)はまがりなりにも収束し、まっとうしたという思いがあったのだと思う。尊重すべき判断だ」と述べた。東京都などの感染者数は減少傾向を見せているが、全国各地で病床逼迫(ひっぱく)が続いており、閣僚が「収束」と発言したことは議論を呼びそうだ。 麻生氏は、6日の東京都の新規感染者数が約1カ月半ぶりに1000人を下回ったことに触れ、「コロナはまがりなりにも収束して国際社会の中の評価は極めて高い。そういった意味では『まっとうした』という思いが(菅首相に)あったことは確かだ。私はそこの部分が(不出馬表明の理由として)一番大きかっ
次の自民党総裁選への立候補を2日、二階幹事長に伝えていた菅首相が3日、一転、立候補しないと表明しました。山崎大輔・官邸キャップに中継で最新情報を伝えてもらいます。 ──ポスト菅をめぐる新たな動きは? 新たに立候補の意向を表明した河野ワクチン担当大臣ですが、菅総理大臣が周辺に対し、河野氏を支持する意向を伝えたことが分かりました。 麻生派に所属する河野氏ですが、去年の総裁選ではその麻生副総理に止められて、立候補を断念しました。しかし、麻生氏は今回、「自民党は厳しい状況に置かれている。いろいろな候補者が出て、政策論争をやったほうがいい」と周辺に語り、河野氏の立候補を容認する考えです。 河野氏はすでに他の派閥の議員などにも支持を要請する電話をかけていて、麻生氏の側近は「今回は派閥単位で勝負が決まる総裁選ではない。投票箱が開くまで結果は分からない」と話しています。 ──2日時点では菅総理は出馬する意
菅総理が自民党総裁選挙への出馬を見送ることを表明したことを受け、河野行政改革担当大臣が総裁選へ出馬する意向を固め、推薦人集めに着手していることが分かりました。 記者、タリバン報道官に問う「あなたが言うことと現場で起きていることに乖離がある」【インタビューロング版】 河野大臣は既に若手の議員らを中心に出馬に必要な推薦人となるよう要請を始めています。複数の関係者が明らかにしています。 また午後には派閥の領袖である麻生副総理兼財務大臣と会談を行っています。 河野氏が出馬の意向を固めたことで総裁選挙の構図は大きく変わることになります。
菅総理大臣は9月1日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について、最優先は新型コロナウイルス対策だとして、今は解散できる状況ではないという考えを示しました。 また、9月17日に告示される自民党総裁選挙の先送りも考えていないと明らかにしました。 この中で、菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「これまでも、たびたび質問があり、その際に『最優先は新型コロナ対策だ』と申し上げている。今回も全く同じであり、今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「自民党総裁選挙の先送りも考えていないし、そういう中で日程は決まってくるだろうと思う」と述べました。 また菅総理大臣は、アフガニスタン情勢をめぐり、日本人などを退避させるために派遣していた自衛隊機の撤収を決めたことについて「今回のオペレーションの最大の目標は、邦人を保護することだった。
菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選(9月17日告示、29日投開票)は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。 首相は来週の党役員人事で二階俊博幹事長を交代させる方針だ。首相は8月30日、首相官邸で二階氏と会談し、二階氏を交代させる意向を伝達。二階氏も「自分に遠慮なく人事をやってほしい」と応じ、交代を容認した。 首相は、人事を断行することで政権浮揚を図り、衆院選を有利に進めたい考えだ。政権内では9月14~16日に臨時国会を召集し、解散する案が浮上している。
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自民党議員に激震が走っている。自民党が21、22日の2日間にわたって実施したとされる「選挙情勢調査」の結果が、衝撃的だったからだ。なんと、いま衆院選が行われたら、自民党は現有276議席から50議席以上減らし、単独過半数(233議席)を大きく割り込むという。 <#一年半何してたんだ自民党>急拡散!自公幹部5人会食に怒り心頭、ネット上で「倒閣運動」が始まった 「自民党が行ったとされる調査結果は、週明け、一斉に流布され、皆、衝撃を受けています。流れている数字は、いくつかあります。自民党は現有議席から60議席減らすという数字のほか、マイナス40~60というもの、さらに220議席になるという話もあります。とくに、東京、大阪、愛知は、かなり議席を減らしそうだといいます。いずれにしろ、次の総選挙で自民党が現有276議席から50議席前後減らし、過半数の233を下回るのは避けられそうにない、ということです。
菅首相は自民党役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い急増する自宅療養者への対応に関し「自宅で療養していても必ず連絡がつく態勢づくりを迅速に進める」と述べた。
自民党の岸田文雄前政調会長(64)は菅義偉首相(72)の任期満了(9月30日)に伴う党総裁選に出馬する方向で調整に入った。複数の関係者への取材で分かった。自民は26日に総裁選の日程を決定する予定で、「9月17日告示-29日投開票」が有力視されている。岸田氏は日程が確定した段階で正式な出馬表明に踏み切る方針だ。 岸田氏は総裁選で新型コロナウイルス対策に加え、中間層などへの所得分配による格差是正などを訴えるとみられる。菅首相はすでに総裁選に出馬する意向を示しており、総裁選は両者の対決が軸となりそうだ。 昨年9月の前回総裁選では、首相が党幹部や主要派閥の支持を受け、岸田氏らを破った。二階俊博幹事長ら有力者は今回も首相再選を後押しする意向だ。 ただ、衆院選を間近に控え、菅政権のコロナ対策が批判を浴びる中、外相などの要職を歴任した岸田氏に期待する声があり、19日の岸田派(宏池会)会合では早期決断を求
8月22日の 横浜市長選で菅義偉首相の推す候補が大敗し、菅氏が狙っていた衆院選先行、総裁選後回しのシナリオは一段と厳しさを増した。写真は新型コロナウイルス対策について会見する菅氏。7月30日、首相官邸で撮影(2021年 ロイター/Issei Kato) [東京 22日 ロイター] - 横浜市長選で菅義偉首相の推す候補が大敗し、菅氏が狙っていた衆院選先行、総裁選後回しのシナリオは一段と厳しさを増した。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、内閣支持率の反転が期待できない中、自民党内で総選挙前の総裁交代を求める声が高まるのは必至とみられる。 NHKなどによると、任期満了に伴う22日の横浜市長選は立憲民主党など野党系が推薦・支援した横浜市立大元教授の山中竹春氏が当選を確実にし、菅氏が支援した元国家公安委員長の小此木八郎氏は敗れた。自民党は24日午前に役員会を開き、菅首相はこの場で市長選を
菅義偉首相と小此木八郎・前国家公安委員長(C)朝日新聞社 横浜市長選で当選確実となった山中竹春氏(C)朝日新聞社 「やばい。午後8時に野党候補に当確が出るなんて衝撃だ…。出口調査ですでに野党に10ポイント以上、負けていた。菅首相は最後まで望みがあると言い続けていただけに今頃、真っ青だろうな」 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴候補はこちら こう力なく語るのは、自民党幹部だ。22日投開票された横浜市長選は、立憲民主党などが推薦する元大学教授、山中竹春氏が自民党の推す前国家公安委員長、小此木八郎氏を破り、勝利を確実にした。 菅義偉首相の側近で、閣僚を辞して横浜市長選にのぞみ、圧勝と思われていた小此木氏。午後8時に投票が締め切られるとすぐ、山中氏に当確が出る衝撃の幕切れとなった。 「横浜市長選の大敗でもう菅政権はだめなんじゃないか、というムードが一気に強まりました。菅首相や政権幹部のイライラ
菅政権の命運を左右する横浜市長選の投開票が22日に迫った。史上最多の8人が立候補する大混戦の中、菅首相(衆院神奈川2区)が全力支援する側近の小此木八郎前国家公安委員長が苦戦。立憲民主党が推薦する元横浜市立大教授の山中竹春氏にリードを広げられている。 菅首相に9.7退陣説…「緊急事態宣言」延長で解散できず“再選戦略”も吹き飛ぶ 衆院選の前哨戦と位置付けられるお膝元での戦いで、菅はトドメを刺されるのか。 IR(カジノを含む統合型リゾート施設)誘致の是非が争点の市長選は、反対派が乱立。国家公安委員長としてカジノ管理委員会を所管してきた小此木氏は「IR取りやめ」に宗旨変えして立ち、立憲に担がれた山中氏も反対を掲げて出馬。IRを推し進める現職の林文子市長との三つ巴だったが、林氏の脱落で小此木氏と山中氏の一騎打ちとなっている。 「自民党は市議36人のうち30人、市内に地盤を持つすべての国会議員と県議が
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