防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党の税制調査会は13日に続き会合を開き、幹部が法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせるとした増税案のたたき台を示しました。 防衛費増額のため、不足する1兆円余りの財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会は、13日から党所属の国会議員が広く参加して議論を開始し、14日は午前中、調査会の役員およそ30人が出席する会合が開かれました。 この中で、調査会の幹部は、法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせるとした増税案のたたき台を示しました。 それによりますと、法人税については、納税額に一律に上乗せを行う付加税を課すとしています。 そのうえで、中小企業に配慮する観点から、法人の所得のうち、1000万円相当分は税額控除の対象にするとしています。 具体的には、納税額のうち170万円程度が上乗せの対象から外れ