ハンコよさらば！ 茨城県庁の決済、ほぼ１００％電子化：朝日新聞デジタル
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
プレミアム商品券、上限超えて購入 常陸太田市議が辞職：朝日新聞デジタル
茨城県常陸太田市の市議会議員（６１）が親族などの名義を使って、市が７月に発売したプレミアム付き商品券を上限を大幅に超えて購入していたことが、市への取材で分かった。市議は１４日、議長に辞職届を提出し、受理されたという。市は購入の経緯に問題があるとして週明けに公表する。 市によると、商品券は１万円で１セット１万２千円分を購入できる。１人につき５セットの上限があるが、この市議は家族や親戚などの名義で計７５セット（９０万円分）を購入。この商品券で市内の自動車販売会社から車を購入しようとしていた。市議は１４日、「一身上の都合」として辞職したという。
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