「33自治体のデータがIaaSから消失」、日本電子計算がシステム障害の詳細明かす
日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア
13日目に入った50自治体システム障害、日本電子計算が午後3時から記者会見
日本電子計算の自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の50自治体でシステム障害が発生している問題について、同社が2019年12月16日午後3時に記者会見を開いて説明することが分かった。記者会見の開催は12月4日のシステム障害発生以降、初めてとなる。 Jip-Baseは12月16日午前11時時点、完全復旧に至っていない。自治体のシステムはデータを読み出せたものから別のクラウド環境を構築するなどして徐々に復旧へ向かっている。ただし、関係者によると、「一部のデータがうまく読み出せず、そのシステムは復旧のめどが立っていない」という。 今回の障害は謎が多く、「なぜ長期化しているのか」「障害が発生したストレージ機器に何が起こったのか」「IaaS上で冗長化機能がなぜ働かなかったのか」といった点に注目が集まる。
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