東京都の小池知事が休業の要請に応じる中小企業に協力金を支給することを明らかにしたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、持ち回り閣議のあとの記者会見で、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と述べました。
財務相がこんなことを言っていたんですが、 麻生財務相「商品券は貯金にはいかない」 経済対策 [新型肺炎・コロナウイルス]:朝日新聞デジタル 例えば、まあ色々な形で何か買ったら(一定割合や金額を)引きますとか、商品券とかいうものは貯金には(お金が)あまりいかないんだよね。意味、分かります?リーマン(・ショック)の時と違うんだよ。リーマンの時、マーケットにキャッシュがなくなったんだから。今回はどこにそういう状態があるの? みんな銀行にお金が余っているじゃん。だから、お金があるんですよ。要はそのお金が動かない、回らないのが問題なんだから。(24日、記者会見で) これは誤りです。みんな=allが銀行にお金が余っているということはありません。割と常識的な話だと思っていたので、財務相がこの程度の認識なのは残念です。 少し古いですが、2016年時点で貯蓄がない世帯は14.9%ですし、母子世帯でいえば37
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3月13日、麻生太郎財務相(写真)は閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。写真は都内で2018年10月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 13日 ロイター] - 麻生太郎財務相は13日の閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。景気刺激策は「効果あるものにしないと意味がない」と述べ、「一律減税しても刺激にはならない」とした。10日の参議院財政金融委員会では、景気対策としての減税に「反対するつもりはない」と述べていた。 新型コロナウイルスの流行による世界的な株安については「ボラティリティーが激しい感じがしている」と述べた。その上で「企業の(財務内容などの)本質は変わらない。目先の話で右往左往しないが、注意深く見ておかなければならない」と話した。
麻生太郎財務相は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって(景気)刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「(お金を)持っている人が使っ
9日の東京外国為替市場は、ドルを売って円を買う動きが加速し、円相場は先週末より3円以上値上がりして、およそ3年4か月ぶりに1ドル101円台まで円高ドル安が進みました。新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済に深刻な影響が及ぶのではないかという懸念から、比較的安全な資産とされる円を買う動きが急速に広がっています。 市場関係者は「アメリカ各地で非常事態宣言が出されるなど、新型コロナウイルスの感染が世界に広がり、世界経済への影響に対する懸念が一段と強まっている。これに加えて、産油国の協議が決裂し、原油価格が急落していることも投資家の慎重な姿勢を強めている」と話しています。 麻生副総理兼財務大臣は参議院予算委員会の集中審議で、「各国の財務大臣と中央銀行総裁は足元の為替市場に神経質な動きが出ているということは重々知っているが、緊張感をもってこの為替を見ているということだ。これからどうするというような
麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 【臨時休園相次いだ初の週末】閑散とするTDL、USJ 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「(休校などの)要請をして費用がかかる場合は、政府が払うのは当然のことなんじゃないですか」と回答した。麻生氏は次の質問を待つ間、記者に「つまんないこと聞くねえ」とつぶやいた。記者は「国民の関心事ですよ」と返したが、麻生氏は「上から(上司から)言われて聞いているの? 可哀そうにねえ」と述べた。 安倍晋三首相は27日夕、3月2日から春休みまでの休校を全国の小中高校などに要請する方針を表明した。仕事を休めない共働き家庭などでは、急きょ学童保育
麻生太郎財務相は25日の閣議後の記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの拡大を受けた追加経済対策について、「今すぐ何か考えているわけではない」との認識を示した。 麻生氏は経済の下振れリスクを左右する新型コロナウイルスの拡大が「いつ収束するか、どれぐらい拡大するかはよく分からないところがある」と指摘。持続的な経済成長を実現するため昨年末に決定した事業規模約26兆円の総合経済対策の効果がまだ出ていないとして、既存対策の実行が優先だとの考えを示した。 一方、連休明け25日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時1000円を超えるなどマーケットが混乱していることを受け、財務省、金融庁、日本銀行とで国際金融市場に関する3者会合を開く考えはあるかとの質問には、「何も申し上げる段階ではない」と答えるにとどめた。
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、麻生副総理兼金融担当大臣は「現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にやればよかった」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 これについて、麻生副総理は14日の閣議のあとの記者会見で「報告書をまとめる段階で『こういう表現はいかがなもんですか』と発言するとか、調整するとかいうことが少し抜けていたのではないか。現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にしてやればよかったというのが基本的な理解だ」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 また、麻生副総理は責任の所在について問われたのに対し、「今の段階では何とも言えない。今後丁寧に説明していかなければならないということだ」と述べるにとどめました。
麻生副総理兼金融担当大臣は、7日の閣議のあとの記者会見で、高齢夫婦の世帯の赤字が老後30年間続くとするとおよそ2000万円必要になるなどとした、金融庁の審議会の指針について「一定の前提で割りふった試算で表現が不適切だった」と述べました。 これについて野党側からは、政府の公的な責任を放棄しているなどと指摘が出ています。 麻生副総理兼金融担当大臣は、7日の閣議のあとの記者会見で、指針に関連して「一定の前提で割りふった単純な試算を示しただけで、貯蓄や退職金を活用していることを、あたかも赤字ではないかという表現をしたのは不適切だった」と述べました。 そのうえで、麻生副総理は「公的年金は老後の生活設計の基本的な柱で、持続可能な制度を作っていく。これが基本の部分で、さらに豊かな老後を送るため、より上手に資産形成をする1つの在り方として述べたものだ」として、より豊かな老後を送るための指針だという認識を強
世界の競争力ランキングで過去最低の30位になったことに、麻生財務大臣は「日本の競争力が低いと考えたことはない」と反論しました。 麻生財務大臣:「たまたまそれがそうだったからといって、日本(の競争力)が低いと考えたことはない」 世界競争力ランキングは世界トップクラスのビジネススクール「IMD」が毎年、発表していて、調査対象の63カ国のうち日本は順位を5つ下げて30位になりました。1989年の調査開始以来、過去最低です。「経済の停滞」、「政府の債務」、そして「ビジネスの効率性」が低下していると指摘されています。これに対し、麻生大臣は「別の調査では日本の順位が上がったものもある」として、国際競争力は落ちていないという認識を示しました。
麻生副総理兼財務大臣は、景気の現状について緩やかに回復しているという認識は変わらないとしたうえで、ことし10月の消費税率引き上げに向けた追加の景気対策は、現時点では考えていないという認識を示しました。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと記者団に対し、「1月は中国の春節の時期がいつもより早かったこともあり、輸出が手控えられたなどの影響があったと聞いている。政府としては、現時点では景気は緩やかに回復しているという認識を示しており、これについて特に言うことはない」と述べ、景気の認識は変わらないという考えを示しました。 また、麻生副総理は、ことし10月の消費税率の引き上げに向けた追加の景気対策の必要性について、「新年度予算案には、臨時・特別の措置を盛り込んでいるので、早期成立、着実実行、これに勝る景気対策はない。新たに付け加えることは、今の段階で考えているわけではない」と述べました。
11月27日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、、米国のペンス副大統領による対中冷戦宣言を重視する必要があると強調し、米中対立が安易に解消しない可能性に対して警鐘を鳴らした。写真は3月に財務省で会見する同財務相。東京で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 27日 ロイター] - 麻生太郎財務相は27日の閣議後会見で、米国のペンス副大統領による対中冷戦宣言を重視する必要があると強調し、米中対立が安易に解消しない可能性に対して警鐘を鳴らした。 今週末ブエノスアイレスで開かれる20カ国(G20)首脳会談と並行して予定されている米中首脳会談への期待を質問され、麻生氏はペンス米副大統領が10月「ハドソン研究所で行なった講演に答えが書いてある」と回答。中国を米国に挑戦する国と位置づけた厳しい対中批判に対して「中国は公式に何の反論もしておらず、(中国側の対応が)出てこないと、(米国の対
麻生太郎副総理兼財務相は21日、自民党の麻生派(志公会、59人)の会合で、20日に行われた総裁選で安倍晋三首相に敗れた石破茂元幹事長について「どこが善戦なんだ。(善戦と報じたメディアに)ぜひ聞かせてもらいたい」と述べた。 麻生氏は、石破氏が平成24年の総裁選の決選投票で獲得した89票よりも、今回の石破氏の議員票が73票と少なかったことを指摘。議員総数が24年より増えていることにも触れ「常識的に89が178ぐらいにならないとおかしい。(議員総数が)倍に増えているんだから」と強調した。 また、石破氏に関して「善戦」と報じたメディアについては「いろんな新聞が書いているけど、よく選挙を知らない人が書いているのか、よく分かっていない人が書いているのか」と皮肉った。
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