近隣住民「静かに暮らせぬ」…保育所が計画断念 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
名古屋市内で来年４月の開所を予定していた保育所（定員６０人）が、近隣住民に「静かに暮らせなくなり、交通事故が心配」と反対されて計画を断念した。 市は「保護者に期待されていただけに残念。保育所の増設は待機児童の解消に欠かせない」として、代替施設を整備するとしている。 市によると、断念したのは同市中村区の社会福祉法人。市の公募に応じ、同市中川区の住宅地に鉄骨２階建て約４００平方メートルの認可保育所を新築して０～５歳児を受け入れる計画だった。 ところが、９月に住民説明会を開いた際、出席者から「騒がしくなる」「周辺の道路は幅約５メートルと狭く、送迎の車が入り込むと危ない」などと開所に反対する意見が相次いだ。法人側は建物の周囲に防音フェンスを巡らせ、送迎車用に住宅地から離れた駐車スペースを確保するとしたが、理解を得られなかったという。 法人の担当者は「開所を望んでいたみなさんには本当に申し訳ない。行
小牧市図書館建設審 会長が辞意 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小牧市の新図書館について話し合う「新小牧市立図書館建設審議会」の会合が３日、同市役所で開かれ、審議会の内野安彦会長（常磐大非常勤講師）が席上で辞意を表明し、退席した。 審議会の直前、レンタル大手に運営を任せる新図書館に反対してきた市民団体「小牧の図書館を考える会」が「現在の審議会の運営の仕方では建設場所などの議論が十分でなく、市民の意見が反映されていない」として、９月１４日から集めた計３２９６人の署名を添えて、内野会長あてに市民の意向調査などを行うことを求める要請書を提出した。 これを受けて、内野会長は「私は少数意見にも耳を傾けて、丁寧に審議を進めてきたつもり。しかし、審議会委員でもある考える会の渡辺育代共同代表が、何の通告もなく、今回の要請を出したことは大変遺憾。私に対する不信任であると考えざるを得ない。いさかいの中でいい図書館はできない」などと述べたあとに退席した。 この後、伊藤健次委
「８Ｋテレビ」は日の丸家電復権の切り札か？ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
現行のフルハイビジョン放送の１６倍もの解像度を持つ次世代放送規格「８Ｋ放送」の実用化への動きが本格化し始めている。ＮＨＫが８月１日から８Ｋの試験放送をスタート。ソニーやパナソニック、シャープなどは、８Ｋに対応したテレビの技術開発に乗り出している。日本の家電メーカーは、２０００年代初めに普及した薄型テレビ市場で先行したものの、００年代半ばに韓国・中国メーカーからシェアを奪われた苦い経験がある。日本メーカーは、高付加価値の「８Ｋテレビ」で再びテレビ市場の主導権を握ることが出来るのか。ＩＴ・家電ジャーナリストの安蔵靖志氏が今後を展望する。 シャープが「８Ｋディスプレー」実用化 「現在、シャープは８５Ｖ型の８Ｋディスプレーを作ってＮＨＫに納めており、パブリックビューイングもすでに実施した。８Ｋテレビの開発ではトップのポジションにいると自負している。実際に売れる商品に仕上げていけるように、これから急
ＡＴＭ不正、６暴力団関与…海外ハッカー連携か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で今年５月に１８億円超が一斉に引き出された事件で、山口組や神戸山口組、道仁会など少なくとも６組織の指定暴力団が事件に関与していたことが警察当局への取材でわかった。 クレジットカードの暗証番号がハッキングによって無効化されていたことも判明し、警察当局は、暴力団など国内の犯罪組織が海外のハッカー組織と手を結び、不正引き出しを計画したとみて解明を進めている。 警察当局はこれまでに現金引き出し役など計９２人を窃盗容疑などで逮捕。背後の捜査を進めた結果、いずれも指定暴力団の山口組、神戸山口組、稲川会、住吉会、道仁会、合田一家の６組織の傘下組織幹部や組員が事件に関与していたことが確認された。このほかに別の指定暴力団の関与も浮上している。
豊洲盛り土、石原氏が難色…別の案検討を指示 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
記者会見で豊洲市場の建物下にコンクリートの箱を埋める案に言及する石原都知事（当時）（２００８年５月３０日）＝東京都のホームページから 東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物の下に盛り土がなかった問題で、元知事の石原慎太郎氏が在任中の２００８年５月、盛り土による土壌汚染対策が１３００億円に達することに懸念を示し、別の案を検討するよう指示していたことが分かった。 同年５月、都による豊洲市場の調査で、土壌から環境基準の４万３０００倍の有害化学物質「ベンゼン」が検出されたため、都は土壌の入れ替えや、地下水の浄化処理にかかる費用を試算。すると、当初予定していた６７０億円のほぼ倍額の１３００億円まで膨れあがることが判明した。 このため、石原氏は、同月１６日の記者会見で「全く新しい発想や技術の可能性も考えていく必要がある。もっと費用のかからない、しかし、効果の高い技術を模索してい
豊洲青果棟、地下コンクリ床なく砕石層むき出し : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、「青果棟」の地下空間の床にはコンクリートがなく、地下水の上昇を防ぐために都が敷設した厚さ約５０センチの「砕石層」がむき出しになっていることが、都への取材でわかった。 都の担当者は「天井部分がコンクリートで覆われ、土壌汚染対策法の安全基準を満たしている」としているが、都はこれまで砕石層がむき出しになっていることを説明していなかった。 豊洲市場の敷地は約４０万平方メートルで、盛り土がない五つの建物の面積は約１３万４４００平方メートル。このうち青果棟は約３万５０００平方メートルを占める。都によると、青果棟以外の地下空間の床はコンクリートが敷かれ、密閉されている。
政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
指定管理者ＣＣＣに決定 新徳山駅ビル図書館 周南市議会が可決 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
周南市議会は１０日、臨時会を開き、書店やカフェを併設する図書館を核施設とする新徳山駅ビルの指定管理者に、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の企画会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を指定する議案を賛成多数で可決した。本会議は午前９時半に始まったが、たびたび審議が紛糾。休憩と再開を繰り返し、採決は１１日未明までもつれ込んだ。 指定管理期間は開業から２０２３年３月までで、指定管理料は年間１億６０００万円を上限とする。市は今後、ＣＣＣとの基本協定締結を早急に進める方針。 このほか、新駅ビルが最短で開業した場合を想定し、来年１１月から２３年３月まで５年５か月分の指定管理料約８億９５０万円の債務負担行為を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案など４議案も可決された。 新駅ビルは３階建て約５２５０平方メートル。ＣＣＣの提案では、１階はコーヒーなどを飲みながら本を読める「ブック＆カフェ」、
三菱自、燃費偽装プログラムを開発…長年使用 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
三菱自動車の燃費偽装問題で、同社が、国が定める測定法と異なる方法で燃費算出の基となるデータを得るため、不正なプログラムを開発していたことがわかった。 国の測定法は１９９１年に導入されたが、プログラムはその直後に開発され、担当者の間で長年使用され続けた。制度導入当初から違法性の認識を持っていたことになり、国土交通省幹部は「悪質性が高く、厳正に処分する」としている。 国が定めた測定法は「惰行法」と呼ばれるもので、各メーカーが車をテストコースで走らせて走行抵抗値を測定し、燃費算出のためのデータを取っている。しかし、同社は「高速惰行法」という手法でデータを測定していた。 今年４月の問題発覚後、同社は社内調査を開始。関係者によると、高速惰行法は、同社が自動車の開発段階で走行試験のために９１年以前から使っていたもので、このデータを惰行法で計測したと見せかけるため、プログラムを開発し、２５年間使っていた
明治の牛乳容器一新 ９月九州で先行販売 : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「牛乳の日」の１日、明治（東京）は、牛乳の主力品「明治おいしい牛乳」の新商品を発表した。容器の紙を厚くして光を通しにくくし、上部の注ぎ口にプラスチック製のキャップを付けて味の鮮度を保つよう工夫した。９月２０日から九州地区で先行販売する。 少子化などを踏まえ、容量は従来の１リットルから９００ミリ・リットルに抑え、容器も横幅を５ミリ小さくして持ちやすくする。約６億円を投じ、九州工場（福岡県八女市）に新しいラインを設ける。店頭の想定価格は税抜き２５０～２７０円。同社は、九州は酪農が盛んで様々なブランドの牛乳があり、新商品を受け入れやすいとして、九州での先行販売を決めた。九州での販売動向を踏まえ、全国展開を検討する。 福岡市で開かれた発表会にゲストとして参加した読売巨人軍の原辰徳前監督は「プロ野球界で大事な飲み物。開けやすくて持ちやすい」とＰＲした。明治の川村和夫社長は「牛乳は栄養価が高く、高齢化
コンビニで１４億不正引き出し…１７都府県一斉 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１４００台で今月１５日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約１４億４０００万円が不正に引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 約２時間半の間に、１００人以上の犯人グループが各地で引き出したとみられる。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。 捜査関係者によると、不正に現金が引き出されたのは、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など１７都府県のコンビニに設置されたＡＴＭ。日曜日だった１５日の午前５時過ぎから８時前までの約２時間半の間に、計１４億４０００万円が引き出された。
三菱自、不正がないのは「ミラージュ」だけ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
三菱自動車は１８日、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の「アウトランダーＰＨＥＶ」や「ＲＶＲ」など４車種で、走行抵抗値を机上で計算していたと発表した。 これまで軽４車種で燃費を良く見せかけていたほか、法令違反の測定が行われたことが明らかになっていた。現在販売中の車種のうち、不正がないのは「ミラージュ」だけだった。 三菱自は燃費偽装について「経営陣の直接の指示はなかった」と、社長らの関与を否定した。一方で、「経営陣の開発日程の短縮や高い燃費目標を期待する発言が、結果的に不正が生まれる環境を作った」とし、開発担当者が心理的な圧力を感じ、不正が繰り返されたとの見方を示した。燃費のデータ測定を関連子会社に「丸投げ」した実態も明らかになった。国交省は今後も関係者の聞き取りや再発防止策の提出を求める。
正義のハッカー、国が育成へ…サイバー対策 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、電力やガスなど重要インフラ（社会基盤）事業者などに物理的なダメージを与えるサイバー攻撃に対応するため、ホワイトハッカーなどの人材育成や高度な防御策の研究に取り組む「司令塔」となる新組織を創設する方針を固めた。 ２０１７年度中に設置し、２０年東京五輪・パラリンピックに向けて対策を強化したい考えだ。 新組織「産業サイバーセキュリティ推進機構」（仮称）は経済産業省の外郭団体とし、社団法人か独立行政法人として設置する方向だ。数十人規模を想定しており、民間企業から出資を募る。 新組織は主に人材育成・事態対処部門と研究部門に分かれている。人材育成・事態対処部門ではシステムへの侵入などのハッキング技術を安全性や防御力の向上に活用するホワイトハッカーを採用・育成し、インフラ事業者などに対応策を提供できる体制を整える。企業のシステム担当者も新機構に受け入れることで、企業側の人材育成やノウハウ向上につ
三菱自、ＰＨＶでも偽装…「正しく測定」一転 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
三菱自はこれまでアウトランダーＰＨＥＶについて、法令で定めた「惰行法」という走行試験のやり方で測定していた３車種の一つで、正しい方法で測定していたと説明し、現在も販売中だ。新たな不正が見つかり、三菱自のずさんな実態が改めて浮き彫りになった。 関係者によると、タイヤと路面の摩擦や空気抵抗のデータ「走行抵抗値」を測る際、本来は荷物を積んだ状況などを再現するため、車両重量に一定の重さを加えて走行試験を行う必要がある。三菱自は、この手順を怠り、重量の違いによる測定値の変化を机上で計算したデータを審査機関に提出したという。
「パナマ文書」、中国関係者が３万人超と突出 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝山本貴徳、北京＝鎌田秀男】「パナマ文書」を分析している国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）が９日午後（日本時間１０日未明）に公表したデータベースで、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された約２１万４０００に上る法人などと、関連する個人名が明らかになった。 「日本」関連として分類されているのは約４００件で、日本人とみられる個人名は約２３０人（重複と思われる名前を除く）、法人は約２０社（同）。国・地域別では、中国や香港の関係者が突出している。 パナマ文書は４月３日に存在が公表され、世界の首脳らによるタックスヘイブンの利用実態を暴露。すでに仏当局が仏銀行、スイスの警察当局は欧州サッカー連盟の捜索に入った。麻生財務相は１０日の閣議後記者会見で「問題がある取引があれば税務調査を行う」と述べている。今回、公表された詳細な情報を端緒に、日本を含めた各国の当局によ
「ロンドン市長は入国禁止の例外」…トランプ氏 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝黒見周平】米大統領選で、共和党指名候補となることが確定した不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は９日、自ら唱えているイスラム教徒の一時入国禁止案に関し、ロンドン市長に当選したイスラム教徒のサディク・カーン氏は「例外とする」と述べた。 米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。 トランプ氏はカーン氏の当選について、「彼が立派に仕事をするのなら、素晴らしいことだ」と指摘。「何事にも例外はある」と述べ、自身が大統領に就任した場合、カーン氏の入国は妨げない考えを示した。 カーン氏は米タイム誌に対し、トランプ氏の政策を踏まえ、米国を訪問できない恐れに懸念を示しており、トランプ氏も配慮を示したものとみられる。 トランプ氏はテロ対策のため、入国審査方法を再検討するまでの間、イスラム教徒を全面的に入国禁止にすべきだと訴えており、４月２７日の外交政策に関する演説にも盛り込んだ。
「保育園落ちた」波紋…政府、沈静化に躍起 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「保育園落ちた日本死ね」と題した匿名のブログが波紋を広げている。 安倍首相が匿名を理由に冷ややかな態度を取ったこともあり、民主党など野党は待機児童問題に絡めて批判を強めている。政府は沈静化に躍起だ。 ブログは、民主党の山尾志桜里氏が２月２９日の衆院予算委員会で取り上げた。幼い子どもを抱えた母親が保育所への入所を断られたという内容だが、匿名で事実関係も判然としなかったため、首相は「本当かどうか確かめようがない」と答弁するにとどめた。 民主党は「問題の深刻さを理解していない」（安住淳国会対策委員長代理）などと非難。国会で待機児童問題を繰り返し取り上げ、政府の対応の遅れを印象づけようとしている。 政府・与党は４月の衆院補欠選挙や夏の参院選を前に、世論の反発が広がることを警戒している。首相は７日の参院予算委員会で「（待機児童の）受け皿作りは、政権交代前の倍のスピードだ」と問題への取り組みをアピール
農作物荒らすサル撃退実習、主婦らエアガン連射 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は１日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈１〉近寄らない〈２〉目を合わせない〈３〉背中を見せない〈４〉叫ばない――の「セザル４か条」などを伝授した。 市によると、市内では約２００頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年６００万～１０００万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の食料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら１６人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル
ガチャ苦情、消費者相「対応の必要あれば動く」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、「ガチャ」と呼ばれるくじに多額の金をつぎ込んでも、目当てのキャラクターが出ないとの苦情が相次いでいる問題で、河野消費者相は１９日、閣議後の記者会見で「業界の動きをしっかり注視し、消費者庁が対応する必要があれば動く。まずは業界の自主的な取り組みがあるべきだ」と述べた。 消費者庁は２０１２年７月、ガチャのうち、複数のアイテムがそろうと希少アイテムを得られる「コンプリート（コンプ）ガチャ」について、景品表示法で禁じる「カード合わせ」商法に当たると判断して禁止したが、ガチャの仕組み自体は残り、トラブルが続いている。
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「パナマ文書」２１万社超の企業名や個人名公開 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）