クマ駆除に抗議電話30件…女性を直撃「人の責任だ」秋田知事「感情論多い」【詳細版】
4 クマを駆除した行政などに対して、「殺すな」と抗議の電話が殺到しています。行政に30件電話を掛けたという人物が取材に応じました。 ■抗議した女性「悪者じゃない」「人の責任」 自治体に抗議した女性：「当たり前のように馬鹿みたいに（クマが）来たら殺す。それしかできないのっておかしい。みんな野生の生き物って、癒やしてるわけじゃない。クマは怖い汚い恐ろしいというイメージを植え付けられている。悪者じゃないよ、そう思わない？」 「人間がクマのテリトリーを侵している」とテレビ朝日に意見を寄せたのは、北海道や秋田など複数の自治体にクマの駆除について抗議の電話を掛けたという女性です。今回、番組は直接話を聞きました。 自治体に抗議した女性：「もう数え切れないです、（抗議電話は）30件くらい」 過去最多を更新し続ける、クマによる人身被害。8日、秋田県では今年66人目となる負傷者を出し、岩手県八幡平市では男性が
ANN世論調査 岸田内閣支持率 発足後最低の26.9％
岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは28日、29日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9％でした。一方、「支持しない」は51.8％でした。 また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56％で、「評価する」が31％でした。 「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41％でした。 さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48％で、「評価する」が41％でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査 ▶「4万円」「7万円」「10万円」具体的に誰
都が無償配布 コメが山積み「食べきれない」 転売禁止も…ネットで1000円投げ売り
東京都が低所得世帯向けに無料で配布した米が、ネット上で転売されています。「転売禁止」という袋の表示を塗りつぶしたものもありました。 ■「食べきれない」米が山積み…税金の無駄遣い？ 東京・目黒区にある教会の敷地内の一角。そこに積み上がっていたのは、大量の米です。 フードバンク目黒 平瀬栄治代表：「ここに600キロ以上はあると思う」 この大量の米を管理しているのは、生活が困窮した人などに対し、定期的に食品の無料配布を行っているフードバンクです。 平瀬代表：「食べきれないんで、活用して下さいと。そういう声が圧倒的に多い」 実はこの米は、東京都が住民税が非課税の低所得世帯向けに配布したものです。今年2月末から「東京おこめクーポン」を配り、米25キロなどと引き換えられるという取り組みで、先月まで受け付けていました。 しかし、実際にもらった人にとっては、食べきれない人たちがフードバンクに持ち込んでいる
「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否” 売春疑われる？若い女性から相談急増
「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否” 売春疑われる？若い女性から相談急増[2023/09/12 09:45] 観光目的でハワイを訪れた若い日本人女性が入国を拒否され、強制帰国させられるケースが急増しています。その背景には何があるのでしょうか。 ■別室で長時間の取り調べ「犯罪者みたいな扱いを…」 インフルエンサー 大阪市の女性（32）：「絶対に入国できるって思っていたので、すべて嘘をつかずに話したんですけど。向こうは全部嘘ついてるっていうふうに疑いの目ですごく見てきたので。もう悔しいのと悲しいの、どん底に急に落とされた気持ちでつらかったです」 こう訴えるのは、大阪市に住むインフルエンサーの女性です。 今月1日から3泊5日で、ハワイ旅行を楽しむ予定でした。しかし、ハワイに到着した際の入国審査で、まさかの事態に遭遇します。 審査官：「宿泊先は？」 女性：「ホテルです」 審査官：「なぜ一人
【独自】道路に「落とし穴」 県が“側溝フタ”外す…福井県「道路構造上は安全」
側溝のふたが外されている道路。落とし穴状態になっているとして、今月、ネット上で話題になりました。なぜ、こんな状態になっているのか。管理する行政側を取材すると、意外な理由が判明しました。 ■“走行不能”になった車も…県の話に愕然 県道を走行する1台の車。後ろからは、別の車がスピードを出して迫ってきています。 待避スペースを発見し、後ろの車を先に行かせようと、左へ寄せたところ、車を謎の衝撃が何度も襲います。 ドライバーの男性：「ガッガッガッ…という感じで。断続的に衝撃を受ける。なんだこの衝撃は、と」 道を確認してみると、車道と待避スペースとの間にあるはずの側溝のふたが飛ばし飛ばしに外され、ちょっとした落とし穴状態になっています。 ドライバーの男性：「トラックが止められるくらいのスペースがあり、そのスペースに入るのに、ふたがないのは、そもそもおかしい。落とし穴があるのは、絶対おかしい」 こちらは
岸田内閣支持率が45.3％に上昇 ANN世論調査
岸田内閣の支持率は先月より大幅に上昇し、45.3％になったことがANNの世論調査で分かりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3％で、先月より10.2ポイント上昇し「支持しない」は34.6％でした。 また、政府が掲げる少子化対策で問題は「改善しない」と答えた人が8割に上ったほか、その財源について国民負担が増えることは「支持しない」と答えた人はおよそ6割でした。 また、防衛増税について「支持しない」と答えた人は半数を超え55％でした。 一方、マスクの着用について、政府は先月から個人の判断としていますが「変わらず着けている」が56％でした。 また、来月8日から新型コロナの扱いを「5類」に引き下げることで感染が広がる前の生活に戻っていくと「思う人」と「思わない人」は、ほぼ拮抗（きっこう）しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
「ライターをハンマーで壊してた」六本木の爆発火災
東京・六本木のビルの爆発火災で、現場にいた関係者が「スプレー缶のガスを抜いた後、ライターをハンマーで壊していた」と説明していることが分かりました。 16日午前11時前、港区六本木にある6階建てビルの2階で火事があり、3人がけがをしました。 けがをした男性はスプレー缶のガスを抜く作業をしていたということですが、その後の消防関係者への取材で、現場にいた関係者が「スプレー缶のガスを抜いた後、ライターをハンマーで壊していた」と説明していることが分かりました。 その際、たまっていたガスに火が付き爆発したとみられます。 警視庁によりますと、関係者は現場の部屋で「換気扇は回していたが、窓は閉め切っていた」とも話しているということです。 警視庁などは17日朝から現場検証を行い、出火原因を詳しく調べています。
【独自】“衝撃の物価高騰”ハワイ旅行 4人家族250万円…1日22万円「50年前の世界」
【独自】“衝撃の物価高騰”ハワイ旅行 4人家族250万円…1日22万円「50年前の世界」[2022/08/25 12:34] 夏休みで、多くの日本人観光客が訪れているハワイ。4人家族を取材すると、2週間の旅行でかかった費用は、なんと250万円。コーヒー1杯1400円、ラーメン店で1万円以上かかるなど、“衝撃の物価高騰”が起きていました。 ■4人家族で250万円…一日の費用22.6万円 3年ぶりとなる行動制限のない夏休みシーズン。日本航空では、お盆休みの国際線の予約者数が、前の年のおよそ4.5倍、13万人以上となりました。 そのなかでも人気なのが、ハワイ線です。予約者数は去年のなんと10倍以上。しかし…。 家族4人でハワイ旅行・岡村聡さん：「驚きですね。本当高いですよ」 この夏、子ども2人と妻の家族4人で、ハワイ旅行を楽しんだ岡村さん。ところが、久しぶりに訪れた現地の物価に、衝撃を受けたとい
みずほ銀行 法人向けサイトの不具合解消も原因不明
みずほ銀行の法人向けのインターネットバンキングサイトが一時ログインしにくくなっていました。みずほ銀行でのトラブルはこの1年で10回目です。 みずほ銀行によりますと、法人向けのインターネットバンキングサイト「みずほe−ビジネスサイト」が11日午前8時のサービス開始からログインしにくい状態になりました。 午前11時半ごろ、不具合が解消しましたが原因は分かっていません。 鈴木金融担当大臣：「銀行というのは社会の重要なインフラ。システム障害が発生することは極めて遺憾」 金融庁は去年11月、みずほに対して業務改善命令を出していて、鈴木大臣は再発防止に取り組むことが重要だとの考えを示しました。
“裏金告発”泉田議員の解任を要求「愛党精神欠如」
泉田裕彦議員（59）が裏金を要求されたとして告発した問題です。名指しされた星野新潟県議（82）が支部長を務める自民党長岡支部が、6日、泉田議員を新潟5区の支部長から交代させるよう申し入れました。 自民党の新潟県連で起きている「裏金を要求したとされる」問題で、新たな動きが出ました。 自民党の長岡支部は6日、告発した泉田裕彦衆議院議員を、新潟5区の支部長から交代させるよう、自民党新潟県連に申し入れました。 自民党長岡支部幹事長・五井文雄長岡市議：「泉田裕彦支部長の日常の党務活動および言動等に加え、著しい愛党精神の欠如が見られることから、今後の第5選挙区支部長の差し替えを求める」 長岡支部の支部長を務めているのは、裏金を要求したと名指しされた星野伊佐夫県議ですが、申し入れは長岡支部の総意で、泉田議員のこれまでの活動や言動が主な理由としています。 自民党長岡支部幹事長・五井文雄長岡市議：「例えば普
「実態の感染者はもっと多い」内閣委員会で尾身会長
連日、公表される人数よりも実際には「もっと多い」と指摘しました。 政府新型コロナ分科会・尾身会長：「実際に報告されているよりも私は実態の感染者はもう少し多いと思います」 政府分科会の尾身会長は実際の感染者数が公表数よりも多いとした理由について、「検査の供給体制が間に合っていない」ことと「無症状者が積極的に検査を受けようとしない」点を挙げました。 そのうえで、感染者数が急増している要因として「政府のメッセージの出し方にも改善の余地がある」と述べ、社会全体の協力を得られるよう注文を付けました。
公明党「新・GoTo」提唱 衆院選に向け政策パンフ
公明党は次の衆議院選挙に向けて「新・GoToキャンペーン」などを盛り込んだ政策パンフレットをまとめました。 政策パンフレットでは「ポストコロナに向けた経済・生活の再生」「つながり支え合う社会」「子育て・教育」という3つの柱を設定しています。 経済再生に向けてワクチン接種が進み、感染が収束することを前提に、観光業や飲食業を支援する「新・GoToキャンペーン」を実施するとしています。 自民党との違いもアピールしていて、選択的夫婦別姓制度の導入や性的少数者への理解を進める法整備などが盛り込まれています。 また、参院広島選挙区を巡る買収事件など「政治とカネ」の問題を受けて「当選無効になった議員に対する歳費返納を義務付ける法改正を実現する」としています。
鉄道バリアフリー化費用 運賃に上乗せ検討 国交省｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
国土交通省が、鉄道のバリアフリー化にかかる費用を運賃に上乗せする仕組みを導入する方向で検討していることが分かりました。 今後5年間の交通政策の方向性を示す第2次交通政策基本計画の素案には、「都市部において、利用者の薄く広い負担によりバリアフリー化を進める枠組みを構築する」とあります。 関係者によりますと、これは駅に障害者用のエレベーターなどを整備するのにかかる費用を東京などの都市部の鉄道の運賃に上乗せする仕組みを想定しています。 具体的な上乗せ額などは、今後議論される見通しです。 国交省は、26日まで素案に対するパブリックコメントを募集していて、来月中にも計画の閣議決定を目指す方針です。
安倍前総理が原発新増設の議連顧問に
脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。 安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにおいて原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」 安倍政権では原発は「重要なベースロード電源」としつつも「依存度を可能な限り低減する」としていました。 ただ、菅政権が脱炭素を掲げたことで原発の重要性を強調する方向へかじを切った格好です。 稲田会長も「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレースを進める」と述べ、原発がカーボンニュートラル実現の鍵となるという考えを示しました。 政府は夏ごろにエネルギー基本計画を見直す予定で、福島での原発事故以来、避けられてきた新増設につ
「ワクチン接種情報にマイナンバーの紐づけを」
平井デジタル改革担当大臣は新型コロナウイルスのワクチン接種情報について、マイナンバーをひも付けて管理するべきだとの考えを明らかにしました。 平井デジタル改革担当大臣：「今回、使わなくていつ使うんだと。国民の安全なワクチン接種に向けてマイナンバーを使うことを強く要望したいと思っている」 平井大臣は新型コロナウイルスのワクチンについて、誰がいつ接種したか正確に把握するためにマイナンバーをひも付けて情報を管理すべきとの考えを示しました。必要に応じて内閣官房のIT総合戦略室から職員を派遣して支援する考えです。 平井大臣はマイナンバーをひも付けることで副反応が出て追跡が必要になった場合でも国が情報を管理できるようになるとしています。
自民党「はんこ議連」が河野行革大臣の改革に猛抗議
自民党のはんこ議連が河野行政改革担当大臣の「脱ハンコ」改革に猛抗議しました。 自民党「はんこ議連」・城内実会長代行：「ハンコがあるからデジタル化が進んでいないという間違った風評被害に（約10万人の）業界の皆さん、（高齢者など）一般国民の皆さんにも動揺が広がっている」 ハンコ文化を守ることを目指す自民党の議員が会合を開きました。そのなかで、菅政権が推し進める行政のデジタル化について理解を示しつつも、「あまりにも拙速、かつ行き過ぎた『脱ハンコ化』によって、押印への信頼が大きく揺らいでいる」と指摘しました。また、ハンコ産業が盛んな山梨県の長崎知事も出席し、河野大臣を念頭に「ハンコの廃止という短絡的な言葉遣いに、大変な迷惑を被っている」と被害を訴えました。会合では、ハンコ産業を含む国民の理解を得るよう求める要請書をまとめ、加藤官房長官らに提出する予定です。
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