日本のIT(情報技術)人材がIT産業に偏りすぎており、ITを活用する側のユーザー企業や行政機関などに所属するIT人材が大きく不足している──。新型コロナウイルス禍で露呈したデジタル対応の遅れの原因を、政府が自ら分析した。政府は11月6日、2020年度の経済財政報告(経済財政白書)を閣議で了承した。新型コロナ感染症の拡大を受けて例年の7月ごろから公表時期を延期した今回、焦点となったのは日本がコロ
ガートナー ジャパンは、2020年以降に向けたIT人材戦略に関する展望を発表。企業は、従来の常識にとらわれない斬新なIT人材戦略を導入することが求められると指摘しています。 同社は、優秀なIT人材の獲得がデジタルビジネスの推進を成功に導く最大の要因の1つとして認識されている中で、世界中でIT人材不足が深刻化。世界中の経営者がこの難題に頭を悩ませていると指摘。 そしてこのIT人材不足を背景に、企業にとって人材管理は、ビジネス戦略の実現に向けて改善すべき組織コンピテンシの第一位になっていることを示しました。 従来のスキルマップ上には、イノベーション人材は存在しない これまで多くの企業では、企業の将来に必要なスキルとそれを備えた人数を基に、人材調達や育成計画を行う「スキルベース」のIT人材戦略を推進してきました。しかし今後、デジタルビジネスイノベーションを推進していく上で、このやり方では人材育成
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