JR東日本の深沢祐二社長は7日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響による利用客の減少や生活様式の変化に対応するため、時間帯別を含めた新たな運賃体系の検討を始めると明らかにした。深沢社長は「コロナ以前には戻らない。長期的に経営が成り立つようコストやダイヤ、運賃を見直す」と語った。 現在は距離に応じた固定的な運賃を採用しているが、「(混雑の)ピークをシフトするような柔軟な運賃が考えられる」との認識を示した。テレワークの浸透で通勤回数が減る中、「定期券の位置付けも考えないといけない」と述べた。
JR東日本の深澤祐二社長は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で先月(6月)、新幹線と在来線の特急列車の利用者が1年前と比べて、70%余り減ったことを明らかにしたうえで、時間帯に応じて運賃を変えることを含めて、幅広く対策を検討する考えを示しました。 JR東日本によりますと、感染拡大による移動の自粛などの影響で、先月の鉄道の利用者は去年の同じ月と比べて新幹線で72%、在来線の特急列車で73%の大幅な減少となりました。 この結果、定期券の購入を除いた先月の鉄道事業の収入は640億円減ったと見られています。 これについて、JR東日本の深澤社長は「4月、5月に比べると、持ち直したが、いまだに利用者が少ない状況が続いている。長期にわたって、このような状況が続くことに対して、対策を考えていかないといけない」と述べました。 そのうえで「ピークを分散させるような柔軟な運賃体系も考えられるし、テレワークの普
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