先日、NTT東日本グループが従業員に対し、個人所有のPC等に会社指定の検閲ソフトを導入させてプライベートなデータの検査や、会社が指定したソフトウェアを利用できないようシステムに細工するセキュリティ向上施策を実施していたことが明らかになりSNSで話題になりました。 ntt-workers.net (16.11.18 N関労東 秋闘要求書を提出 の項) さらにその後、ITmedia が取材を行ない、同社は内容を否定しました。 nlab.itmedia.co.jp しかし上記の記事には「いや、やっぱり検閲してんじゃん」、「(SNSで言われていたことは)だいたいあってる」などと多くのコメントが多く寄せられている通り、なにが「事実と異なる」のかいまいち見えません。そこで本エントリでは同社の社員に配布された資料や労働組合の提言を参考に何が行われているのか、さらにいくつかの判例を参考にそれは問題ではない
NTT東日本が社員の個人PCに検閲ソフトを導入させて、特定操作を妨害している」とするSNS投稿が一部で話題になっています。実際にそのような取り組みが行われているのか、NTT東日本に聞きました。 「個人情報保護のため社員PCを検閲」は本当? 当該のSNS投稿では、業務利用していない社員の個人PCでも検閲ソフトでファイルを検査し、OSを書き換えて特定の操作を妨害するらしいとして、情報漏えい対策とはいえ、財産権やプライバシーの侵害ではないかと問題を提起していました。 編集部がNTT東日本の広報に問い合わせたところ、「投稿の内容は事実ではない」とのこと。同社では実際、年に1回、情報漏えい対策として全社員の個人所有PCのチェックを行っていますが、投稿にあるような内容ではないとしています。 この点検は、2007年に同社元社員の個人所有PCからファイル交換ソフトを経由して顧客情報が流出したことを契機に実
NTTの澤田純社長は26日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製品に関して、第5世代(5G)移動通信システムのネットワークには導入しない方向であることを明らかにした。ファーウェイ製品をめぐっては、米国が他国に、5G通信網から排除するよう求めてきた。 澤田氏は「これまでも基地局などには入れていない」とした上で、既存のネットワークを基礎として5G通信網も構築するため、原則的にファーウェイ製品は入らないと説明。「米国の政府や大企業との取引を失う恐れがある」とも指摘した。スペイン・バルセロナで共同通信のインタビューに応じ明らかにした。 総務省は安全保障上の理由で、基地局など基幹的な通信設備からファーウェイなどの製品を事実上排除する指針を示している。(共同)
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