国内PC出荷、12月は過去最低の実績に。Windows 11は需要拡大の起爆剤として機能せず
「1台27万円」はぼったくりなのか？｜稲田 友 @ NTT Com｜note
これを見つけたときは「もう書かなくて良いじゃん」と思ったが、中身は「色々入ってますね」的なことぐらい。一流週刊誌よりは詳しいけど、まだまだ踏み込みが足りん！ 調査の基本は一次情報まで遡ること、だと思っているので、渋谷区の予算書を拝見。3年リースらしいので、最初の年である平成29年度予算を見ます。 このなかで「ICT教育の推進」が該当事業の模様。要件を抜き出すと以下の通り。 渋谷区立の全小・中学校において ①児童・生徒・教師にタブレット端末を１ｔｏ１（１人１台）で配備する。8,600 台 ②国内のＬＴＥ網を利用した、データ通信用のＳＩＭカードを配備する。8,600 枚 ③全普通教室に電子黒板機能付きプロジェクターを配備する。287 台 ④プロジェクターの配備にあわせ、協働学習用の画面転送装置を配備する。287 台 ⑤国内のＬＴＥ網を利用し、いつでもどこでも学習ができるデジタルドリル（小 1～
PC1000万台特需、小中学校に1人1台配る政策にPCメーカーが喜べない事情
政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市
やっぱりNTT東日本の「個人PC等点検」はやっちゃダメだと思う - miyalog
先日、NTT東日本グループが従業員に対し、個人所有のPC等に会社指定の検閲ソフトを導入させてプライベートなデータの検査や、会社が指定したソフトウェアを利用できないようシステムに細工するセキュリティ向上施策を実施していたことが明らかになりSNSで話題になりました。 ntt-workers.net (16.11.18 N関労東 秋闘要求書を提出 の項) さらにその後、ITmedia が取材を行ない、同社は内容を否定しました。 nlab.itmedia.co.jp しかし上記の記事には「いや、やっぱり検閲してんじゃん」、「(SNSで言われていたことは)だいたいあってる」などと多くのコメントが多く寄せられている通り、なにが「事実と異なる」のかいまいち見えません。そこで本エントリでは同社の社員に配布された資料や労働組合の提言を参考に何が行われているのか、さらにいくつかの判例を参考にそれは問題ではない
スマホやPCに著作権料を課金させろとか言ってること - WASTE OF POPS 80s-90s
昔、ブログじゃなくて個人サイトだった頃には、CCCDとかのことで怒ってた時期もありましたが、最近は歳も取ったこともあって随分落ち着いて、ブログだけでなく普段の生活でもほぼ怒ることなく生活できています。本当です。 そんなところにやってきたこんな記事。 スマホやＰＣ本体に「著作権料上乗せを」国際組織が決議 この決議の大元になっている「私的録音録画補償金制度」は、デジタル記録媒体が世に出るようになって1992年に定められたもので、要するに「デジタルになったら元音源と全く同じ音質でコピーできるんだから、コピーした分幾らか寄こせよ」という制度なわけですが、CD-Rなんか音楽ではない他のデータの記録にも普通に使うものであり、そんなん課金するの無茶だろうと思っていたら、本当に「音楽用CD-R」という名前のブツが普通のCD-Rよりちょっと高い値段で世に出てきて鼻で笑った記憶があります。聖人君子以外で誰が買
NTT東、「社員の個人PCに検閲ソフトを導入」SNS投稿を「事実と異なる」と否定
NTT東日本が社員の個人PCに検閲ソフトを導入させて、特定操作を妨害している」とするSNS投稿が一部で話題になっています。実際にそのような取り組みが行われているのか、NTT東日本に聞きました。 「個人情報保護のため社員PCを検閲」は本当？ 当該のSNS投稿では、業務利用していない社員の個人PCでも検閲ソフトでファイルを検査し、OSを書き換えて特定の操作を妨害するらしいとして、情報漏えい対策とはいえ、財産権やプライバシーの侵害ではないかと問題を提起していました。 編集部がNTT東日本の広報に問い合わせたところ、「投稿の内容は事実ではない」とのこと。同社では実際、年に1回、情報漏えい対策として全社員の個人所有PCのチェックを行っていますが、投稿にあるような内容ではないとしています。 この点検は、2007年に同社元社員の個人所有PCからファイル交換ソフトを経由して顧客情報が流出したことを契機に実
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【三浦優子のIT業界通信】 “あっても使わない”のにDVDドライブ搭載ノートを買う日本人 ～日本マイクロソフトの「2020年、PC買い替えのキーワードはモダンPC」の真意とは?
