2019年度までの5年間に教え子へのわいせつ行為などで懲戒処分を受けた公立学校教員496人のうち、少なくとも241人が、被害生徒らとSNSなどで私的なやりとりをしていたことが読売新聞の全国調査でわかった。事務連絡の手段として学校現場で広く使われているSNSが、子どもたちへのわいせつ行為に悪用されている実態が浮き彫りになった。 都道府県と政令市の計67教委を調査 読売新聞は9月、全都道府県・政令市の計67教育委員会に対し、15~19年度にわいせつ・セクハラ行為で懲戒処分となった公立小中高校などの教員について調査。現在、SNSやメールを電話に代わる「緊急連絡網」として利用する学校は多いが、5年間に自校の児童生徒や卒業生らへの行為で処分された教員496人の約半数が、そうした教え子たちとSNSなどで私的なやりとりをしていた。 富山、石川、広島、愛媛の各県と札幌市の5教委は、「被害者保護のため」とい