「Eメール・ウェブ適正利用推進協議会」設立のお知らせ
２００８年１２月１日 社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 社団法人 日本通信販売協会 特定非営利活動法人 日本ウェブ協会 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会 モバイル・コンテンツ・フォーラム 有限責任中間法人 ECネットワーク 有限責任中間法人 日本電子認証協議会 「Eメール・ウェブ適正利用推進協議会」 設立のお知らせ このたび、社団法人 日本インターネットプロバイダー協会（会長：渡辺武経）、社団法人 日本通信販売協会（会長：上原 征彦）、特定非営利活動法人 日本ウェブ協会（理事長：森川 眞行）、特定非営利活動法人 日本ネットワークセ キュリティ協会（会長：佐々木 良一）、モバイル・コンテンツ・フォーラム（座長：東邦仁虎）、有限責任中間法人 ECネットワーク（理事：原田 由里、沢田登志子）、有限責任中間法人 日本電子認証協議会（代表理事：秋山卓司）、の７団体が発
間もなく始まる“オプトイン規制”、改正迷惑メール法が12月に施行
迷惑メールは、インターネットにとって非常に大きな問題となっている。その対策の1つとして、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」と「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」が改正され、12月より施行される。目玉は、ユーザーの事前同意なく広告・宣伝メール（特定電子メール）を送信することを禁ずる“オプトイン規制”を導入したことだ。 今回の法改正の背景やオプトイン規制の概要について、インターネット協会（IAjapan）で迷惑メール対策委員長を務める木村孝氏（ニフティ経営補佐室担当部長）に聞いた。 ――特定電子メールのオプトイン規制が始まります。今回の法改正は従来のオプトアウトから180度の転換となりますが、なぜそうなったのでしょうか。 木村氏：オプトアウトからオプトインに変更した理由ですが、おそらく、オプトアウトを6年間やってきて十分な効果が上がらなかったことや、「オプ
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