「非正規職員」ということば
図書館問題研究会（ともんけん）がお送りするイベント情報や緊急ニュース、そして会員のリレーエッセイ。 大地震によって被災されたみなさんに心からお見舞い申し上げます。 図書館問題研究会一同 今や図書館職員総数の6割以上を占める非正規職員の問題を考える時、いつも議論になるのが「非正規」ということばの是非である。 「非正規」があるからには、当然「正規」の存在が前提となっている。 では「正規職員」とはなにか。 無期（終身）雇用で、その多くがフルタイム（週40時間）を基本として働く職員である。 したがって「非正規」は、それにあてはまらない有期雇用で、パートタイムで働く職員ということになる。 しかし、指定管理者や委託で働く職員の中には、有期雇用でも、フルタイムの職員も大勢いて、これも「非正規」職員であることに変わりはない。 有期雇用職員、無期雇用職員、フルタイム職員、パートタイム職員といえばいいところを
asahi.com（朝日新聞社）：月１０万円でどう生きるか 中学校、現実直視の授業 - 社会
出口が見えない不況、正社員にもなれない時代。そんな中でどうやって自分を守っていけばいいか――。こんな「現実直視」の授業を中学校で展開する教員が出始めた。行く手は厳しいが、教え子たちに何とか身を立ててほしいという思いからだ。実践例は日教組の教研集会で報告される。 「だまされないで生きるため」 宮城県柴田町立槻木中学校の高木克純教諭（５３）は、３年生の社会科の授業でこう板書して生徒たちに示す。年間で約３０時間かける「したたかに生きぬくための経済学習」の一つだ。 授業では、若者の２人に１人が非正規雇用で働いている現実を伝える。例えば、時給７００円だと月収は１０万円ちょっと。中学生には大金だが、これで生活のすべてをまかなうとなるとどうか――。高木教諭は、こう順序立てて生徒たちに説く。アパートの家賃、食費、光熱費。一人暮らしの前提で家計簿をワークシート形式で書き込ませると、「毎日ご飯をファスト
『非正規500人分の年収得る上位層が叫ぶ「正社員の解雇規制緩和」「非正規に犠牲を押しつけるな」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 この間寄せられた、正社員の解雇規制の緩和が必要とするコメントの趣旨は、「日本経済全体のパイが少なくなっているから、労働者のパイも減らさざるをえない。にもかかわらず、正社員の既得権（強すぎる解雇規制と賃下げ不可）のせいで、非正規労働者だけに犠牲が押しつけられているのだ。この正規と非正規のダブルスタンダードをただすには、正社員の解雇規制緩和や賃下げをして（特に大企業の中高年正社員がたいして働きもせず給料もらいすぎをただすべき）、その分を非正規労働者に分け与え、正規と非正規を平等にして、雇用流動化してこそ、非正規は救われるのだ。また終身雇用や年功賃金が差別要因となっているので改善が必要だ」というものです。年功賃金の問題については、先日のエントリー「解雇規制緩和でなく劣悪な仕事な
［セキュリティのずさんな実態］現場が結束してポリシー破り
長沢氏は，あるソフトウエア・ベンダーでシステム・エンジニアをしている。長沢氏の会社では情報漏洩対策を強化する施策の一環として，リモート・アクセスを制限するセキュリティ・ポリシーを定めていた。しかし，長沢氏をはじめとする社員の間では，「とても現場の業務を理解しているとは思えない」と不満が募っていた。 その原因は，リモート・アクセスが課長以上の役職者にのみ許可され，長沢氏ら一般社員には一切認められなかったことにある。 役職者はオフィスにいる時間が長く，リモート・アクセスは必要ない。その一方，現場の一般社員は客先から客先へと飛び回るのが日常で，オフィスには夜遅くにしか戻って来られないのだ。しかも，オフィスは最寄り駅から遠い場所にあり，不便だった。 特に，長沢氏の同僚である営業担当者たちは苦労していた。営業活動に必要な「ソフトウエア製品カタログ」や「仕入れ値データ・ファイル」などは，すべて社内のグ
Gazing at the Celestial Blue 無徴の貧困と呼べるだろうか
も含まれる。そっちを強調していなかったエントリを書いておいて恐縮だが、プレスリリースを見てもかなり注視されているトピックだ。 この女性の収入に関する問題に対しては、女性差別撤廃委員会だけではなく、国際労働機関（ILO）も注目している。 ILO条約第100号（同一報酬条約、1951年）が『同一価値の労働についての男女労働者に対する同一の給与及び給付を求めるもの」であり、ILO条約第111号（差別待遇（雇用及び職業）条約、1958年）が『人種、肌の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身または社会的出身に基づく、雇用、訓練、労働条件における差別待遇を除去し、機会及び待遇の均等を促進する国内政策を求めるもの』だからだ。そうして、2008年3月に公表されたILO条約勧告適用専門委員会報告でも、日本は指摘されている。2．男女間賃金格差に関する評価 本委員会は、フルタイム労働者間での時間当り所定内現金給与
官製ワーキングプア - 違法だらけの職場で非正規は正規公務員の5分の1以下の年収｜すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※連合通信が、4月26日に開催した「なくそう！官製ワーキングプア 反貧困集会」を３号にわたり報道してくれましたので、まとめて転載します。 ▼なくそう！「官製ワーキングプア」／幅広い労組が共同で集会／「安定した雇用とまともな賃金を」（「連合通信・隔日版」09年4月28日付 No.8186） 「安月給されど仕事はプロ意識」「気がつけば常勤教える非常勤」――。自治体などが提供する公共サービスを多くの非正規職員や委託労働者が担うなか、劣悪な労働条件や不安定な雇用の実態を訴えようと4月26日、都内で「なくそう！官製ワーキングプア 反貧困集会」が開かれ、のべ430人が参加した。 自治体で働く非常勤職員や委託労働者たちがリレートークで実態を告発したほか、シンポジウムでは自治労と自治労連
ノンワーキング・リッチ - 池田信夫 blog
このところ、いろんなメディアから「格差社会批判の批判」みたいな取材が来る。「ワーキングプア」が消費しつくされたら、今度はその批判で飯を食おうということらしいが、いい加減うっとうしいので、ここでまとめて書いておく。 先日の秋葉原事件の犯人も、年収は200万円というから、韓国の一人あたりGDPぐらいで、絶対的基準でみれば「プア」とはいえない。精神異常者というのは一定の確率でいるので、こういう突出した事件を一般化することはできない。ブルーカラーの待遇は労働需給の従属変数なので、それ自体を「是正」することは無意味だ。「日雇い派遣」の禁止は、企業がアンケートに答えているように、（もっと不安定な）アルバイトに置き換わるだけである。 問題はワーキング・プアではなく、その裏側にいる中高年のノンワーキング・リッチである。私のNHKの同期は、今年あたり地方局の局長になったが、話を聞くと「死ぬほど退屈」だそ
サラリーマンは格差社会を歓迎すべき？ [月刊チャージャー] - Yahoo! JAPAN PR企画
月刊チャージャー9月号 【調査】まずは疑って係！／経済学博士に聞いてみました サラリーマンは格差社会を歓迎すべき？ 構造改革で拡大したといわれる世の中の“格差”が問題視されている。でも、ちょっと待て。個人の才能や能力で“格差”が生まれるのは当たり前。真面目に働くサラリーマンとしては、頑張った成果がちゃんと還元されるはずの“格差社会”ってのは、それほど悪いことなのか？ そこで、『格差社会の結末』など、日本の格差をテーマにした著書をもつキャリア出身の経済学博士・中野雅至氏を直撃訪問。サラリーマンは、格差社会にどう向き合うべきかを聞いてみた。 “格差社会”と言っても、税制や雇用、社会保障など、その問題は幅広い。中野氏がまず最初に強調するのは「サラリーマンはもっと誇りをもつべき」ということだ。 所得税や年金、社会保障費は給料から天引きされてしっかりと払い続けているサラリーマン。「年金がヤバい
人材派遣協会いわく「派遣は格差社会の元凶ではない」
社団法人 日本人材派遣協会いわく、派遣がワーキングプアを生み、格差社会の元凶であるというのは間違いであり、誤解だそうです。 格差の根本は「賃金格差」であるのにそのことについてはほとんど考慮せずに後回しにしていき、人材派遣会社が儲かることを第一に考え、自分たちの今までしてきたことの結果で今まさに逆風が吹いているにもかかわらず、それでもなお派遣業界を支えている派遣労働者のことを立ち帰って真剣に考えていないことがひしひしと感じられ、一連の文章を読むと思わず「それは本気で言っているのか？」と反応してしまい、あとにはただ怒りしか感じられません。あまりにも人材派遣業界は意識が低すぎるのではないでしょうか？ 人材派遣業界の側がこの格差問題についてどういった意識を持っているかが垣間見える衝撃の内容は以下から。 特集｜社団法人 日本人材派遣協会「派遣は格差社会の元凶ではない」 派遣が無くなれば正規雇用、つま
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asahi.com（朝日新聞社）：国家公務員に「期間業務職員」＝「日雇い」の不安定雇用を是正―政府検討 - 政治
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