セキュリティ通信｜セキュリティ関連ニュース サイト改ざん(2)ハウス食品、民主党、ローソンなど被害サイト23の改ざん状況特に断りのない限り、記載の金額はすべて税込金額です。消費税の計算上、実際の請求額と異なる場合があります。 セキュリティ対策ソフトをお申し込み済みの方へ 各セキュリティ対策ソフトをお申し込み後、ご利用にあたって、インストールを行う必要があります。 設定完了していない方は、下記よりお手続きをお願いします。
freemlの「直接登録機能」が無くなる: 正己の異論・反論
追記（2010/1/6）があります。 特定電子メール法が改正された（参照）というニュースは見たことがあるような気がするが、当時は「効果はあるのだろうか？」「迷惑メールが減れば嬉しいな」程度の認識だった。その改正法が１２月１日に施行されるらしい。すっかり忘れていた。そもそも全く興味がなかった。しかし、興味を持たざるを得ない事態が発生した。 2008/11/06 告知 MLコミュ「直接登録機能」終了のお知らせ MLコミュの管理者（オーナー／アシスタント）が参加させたい方を招待せずに参加させられる「直接登録」機能を特定電子メール法改正に伴い、12月1日をもちまして終了させていただきます。 予めご了承くださいますようお願いいたします。 （freeml「お知らせ - Information Board -」） freemlはメーリングリストビジネスが始まった初期からある無料メーリングリスト開設サービ
“オプトイン”導入の迷惑メール法改正、事業者への影響は？
財団法人インターネット協会（IAjapan）は5日、迷惑メール対策に関するイベント「第6回 迷惑メール対策カンファレンス」を開催した。 迷惑メールに関する法律では、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」と「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」が改正され、12月1日に施行される予定となっている。両法の改正では、ユーザーの事前同意なしに広告・宣伝メール（特定電子メール）を送信することを禁ずる、“オプトイン規制”の導入が目玉となっている。 IAjapanでは、これまで毎年5月の連休明けに迷惑メール対策カンファレンスを開催してきたが、改正法の施行を12月に控え、事業者への影響が大きいことから秋にもカンファレンスを開催。総務省と経済産業省の担当者による改正法の解説や、質疑応答などが行われた。 ● 広告メール送信には事前同意を必要とする「オプトイン方式」導入 特定電子メ
間もなく始まる“オプトイン規制”、改正迷惑メール法が12月に施行
迷惑メールは、インターネットにとって非常に大きな問題となっている。その対策の1つとして、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」と「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」が改正され、12月より施行される。目玉は、ユーザーの事前同意なく広告・宣伝メール（特定電子メール）を送信することを禁ずる“オプトイン規制”を導入したことだ。 今回の法改正の背景やオプトイン規制の概要について、インターネット協会（IAjapan）で迷惑メール対策委員長を務める木村孝氏（ニフティ経営補佐室担当部長）に聞いた。 ――特定電子メールのオプトイン規制が始まります。今回の法改正は従来のオプトアウトから180度の転換となりますが、なぜそうなったのでしょうか。 木村氏：オプトアウトからオプトインに変更した理由ですが、おそらく、オプトアウトを6年間やってきて十分な効果が上がらなかったことや、「オプ
ネット悪質業者と規制当局の終わりなき戦い
私のもとには毎日大量のスパムメールが届く。読者のもとにも多数届いていると思うが、最近目立つものに「金持ちのセレブ女性と逆援助交際しませんか」というメールがある。さすがに応じる気持ちにはなれないが、毎日新聞の2月25日付け記事「悪質サイト：セレブと交際体験を 後から多額の利用料請求」によれば、このメールに応じるとWebページに誘導され、カード番号を入力させられ、悪用されるという。海外の決済代行会社を使うことで当局の規制をかいくぐっているようだ。 新たな法規制をすると、新たな手口が出現 振り返れば2000年ころから、出会い系サイトへ誘う携帯メール宛の「迷惑メール」が急増。この年の秋から翌2001年にかけて、出会い系サイトがきっかけとなった「メル友殺人事件」が続発した。 こうした事件が社会問題となって2001年秋から法規制が検討されはじめ、「特定電子メール送信適正化法」などが2002年4月に成立
総務省｜電気通信消費者情報コーナー｜迷惑メール対策
総務省では、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反しているメールの情報を集めております。もし、迷惑メールを受信されましたら、以下の方法により情報提供が可能ですので、是非ご協力ください。 提供された迷惑メールの情報は、総務大臣及び消費者庁長官による特定電子メール法違反送信者への措置等に活用させていただきます。 迷惑メール相談センターへの情報提供 迷惑メール相談センターにおいて、特定電子メール法に違反する迷惑メールに関するご相談や情報を受付けております。 ※迷惑メール相談センターは、総務省からの委託を受けて一般財団法人日本データ通信協会が運営しております。 迷惑メール情報提供用ソフトウェアによる情報提供 総務省では、特定電子メール法に違反していると思われるメールの情報収集・分析に資するため、迷惑メール情報提供用プラグインを開発しました。 詳しくは、迷惑メール情報提供用プラグインダウン
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