復興予算:「反捕鯨対策」に石巻から疑問の声－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
石巻の鯨関連産業の象徴ともいえた巨大な缶詰形タンク。震災で横倒しになり、今夏撤去された＝宮城県石巻市で２０１２年６月、須藤唯哉撮影 東日本大震災の復興予算から２２億８４００万円を投じ、農林水産省が昨年度実施した「鯨類捕獲調査安定化推進対策」に、捕鯨関連産業の盛んな被災地・宮城県石巻市の水産関係者が首をかしげている。事業の目的は石巻の復興を念頭に、反捕鯨団体の妨害対策を強化するなどして南極海で安定的に調査捕鯨を行うことだが、調査捕鯨で東北に揚がる鯨は震災前でも全国の１割台。被災地復興の費用対効果でみれば疑問符がつく。 石巻市や地元関係者によると、乗組員など調査捕鯨関係者の約１割に当たる２５人程度が石巻市民。市内には鯨の加工品製造業者が２社あり、津波で倒れた巨大な缶詰形タンクで有名になった「木の屋石巻水産」は被災して県外で操業を再開している。 水産庁は「鯨の関連産業は大きくはないが一定ある。鯨
「カネ」と「情報」で民主党も自民党も操る「霞ヶ関最強官庁」財務省の「常識」が露呈した「ニコ生」（髙橋 洋一） @gendai_biz
８月１０日、とうとう消費税増税法案が成立した。共同通信社が１１、１２日実施した全国電話世論調査によると、消費税増税法成立に基づく税率引き上げに反対は５６・１％、賛成４２・２％だった。近いうちに国民に信を問えば、民自公で４割の票を分け合い、その他で６割となるだろう。これほどまで国民を説得しないまま、増税が行われてしまった。もちろん増税の黒幕は財務省だ。 本コラムでは、菅政権になってから菅総理が財務省に増税で洗脳され（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/539）、与謝野氏を入閣させ増税路線が加速し（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1607）、野田政権になって完全に財務省に操られてきたこと（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/18376）を一環して書いてきた。 一方で、谷垣自民党総裁も
時事ドットコム：官邸ＨＰ用に資料改ざん＝秘密保全法提言の有識者会議
官邸ＨＰ用に資料改ざん＝秘密保全法提言の有識者会議 官邸ＨＰ用に資料改ざん＝秘密保全法提言の有識者会議 外交や防衛などに絡む国家機密の漏えいに対して厳罰を科す秘密保全法案をめぐり、法整備を提言した有識者会議で実際に配布された文書が改ざんされた上で、「（配布）資料」として首相官邸ホームページ（ＨＰ）に掲載されていたことが１２日、分かった。 内閣情報調査室によると、２０１１年１月の初会合で政府が実際に配布した資料は７種類あったが、このうちＨＰに掲載したのは「資料３」を除く６種類。ＨＰでは、実際の「資料４〜７」の通し番号が「資料３〜６」に変更された。また、別の会合では、実際に配布した詳細な資料はＨＰで公開せず、資料の内容を要約したものに書き換えてＨＰで公開した。 これに関し、藤村修官房長官は１２日の記者会見で「会議で配布資料の公開の可否を判断した。改ざん、捏造（ねつぞう）した事実はない」と述
全国学力テスト、全員参加復活へ 文科省案「数年に１度」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「全員参加」方式から「サンプル抽出」方式に改められた「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）について、文部科学省は１７日、全員参加方式を数年に１度、復活させる案をまとめた。省内に設置した専門家会議の意見を受け、「子供たちの学力を正確に把握するには、抽出調査だけではなくきめ細かい調査が必要」と判断した。１８日の同会議に復活案を示す。 全国学力テストをめぐっては、民主党政権が日本教職員組合（日教組）側の「全員参加の全国学力テストは過度の競争を招く」という論理を取り入れ、平成２２年から抽出方式を導入していた。しかし、教育界から「子供たち一人一人の学力把握には全員参加にすべきだ」といった批判を受け、軌道修正を迫られることになった。 テストは、全国の小学６年と中学３年の学力を調査する目的で毎年４月に行われている。政権交代を受けて２２年４月のテストから、全員参加方式が３割抽出方式に変わったが、今回
特別会計に３３兆円超の借金 NHKニュース
特別会計に３３兆円超の借金 10月29日 6時8分 国の特別会計の事業仕分けで２９日対象となる地方自治体へ交付金を配布する特別会計に、国が借り入れた３３兆円を超える借金があり、元本の返済が行われないために利子の支払いだけが続いていることがわかりました。利子は、去年までの３年間におよそ７０００億円に上り、このまま返済が進まなければ、さらに多額の税金が投入される見通しです。 「交付税及び譲与税配布金特別会計」は、地方自治体に国税の一部を交付金として渡す目的で昭和２９年に作られ、昨年度はおよそ１６兆円がこの特別会計を通じて全国の自治体に配布されました。国税の収入がバブル経済の崩壊などで落ち込んだあとも交付金の総額は増え続けたことから、この特別会計には、差額を補うために国が金融機関から借り入れた３３兆６０００億円余りの借金が残っています。借金の返済方法は、平成１９年に「交付金の一部を充てる」と法律
47NEWS（よんななニュース）
緊張、不安を乗り越えて「春」を信じて！新潟県内6校で国公立大2次試験、2月25日で4校日程終了 新潟大は2月27日、上越教育大は26日まで
asahi.com（朝日新聞社）：「生活保護、大阪市が受けやすい」転居、不正受給容疑 - 社会
大阪府警は１０日、大阪市住吉区我孫子東３丁目の無職飯沼斉（ひとし）（４７）と妻でフィリピン国籍のパート社員アイ（３０）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕し、大阪地検が同罪で起訴したと発表した。住吉署によると両容疑者は２００８年４月〜０９年１２月、アイ容疑者に月８万〜１０万円の収入があるのに、無収入としたうその収入申告書を市に提出、生活保護費計約１０３万円をだまし取った疑いが持たれている。 同署によると両容疑者は「受給した金のうち月３万円はフィリピンの実家へ仕送りし、残りは生活費に充てた」と容疑を認めているという。飯沼容疑者は知人に「住吉区は生活保護費が受けやすい」と聞いて０７年１０月、堺市から同区へ引っ越し、すぐに受給を申請した。昨年１２月、この知人が別の事件で府警の聴取を受け、飯沼容疑者の不正受給が発覚。大阪市が今月３日、府警に告訴していた。 大阪市によると、ケースワーカーが２カ月に１度家庭
独法天下りラッシュ…民主政権にらみ駆け込み？ : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中央省庁のＯＢが独立行政法人などの幹部に再就職する人事がこのところ、相次いで発令されている。 「天下り根絶」を掲げる民主党の政権獲得をにらんだ「駆け込み人事ではないか」という指摘が出ている。 国土交通省は、７月２８日付で峰久幸義・元次官を独立行政法人・住宅金融支援機構の副理事長に起用する人事を発表した。前任は旧国土事務次官だった三井康寿氏だ。文部科学省でも１日付で、独立行政法人・国立文化財機構の組織の一つである東京国立博物館の館長に銭谷真美・前次官が就任した。認可法人の公立学校共済組合の理事長にも、元文科審議官で独立行政法人・日本学生支援機構理事の矢野重典氏を充てた。 麻生首相は１月、天下りを繰り返す「渡り」の各省庁あっせんを原則、全面禁止すると表明しているが、矢野氏は２００４年７月の退官後、３度目の再就職となる。文科省側は「共済組合の地方支部長は各都道府県の教育長が務めており、公共性が高
制服用ワッペン２万枚、作り直しで３４００万円…都下水道局（読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京都下水道局が昨年、制服に付ける都のシンボルマークを添えたワッペンを２万枚作製したところ、シンボルマーク使用に関する内規に反したとしてこれを使わず、新たに約３４００万円をかけて、ワッペンを作り直していたことがわかった。 デザインは組織名の下に５センチ余の波線を付けたシンプルなものだったが、この責任を問い、都は担当幹部２人を訓告処分にしていた。内規を杓子(しゃくし)定規に解釈した「お役所仕事」の典型とみられ、公費の支出の在り方に批判が集まりそうだ。 都下水道局では、所属する計約３０００人の職員用に、予備を含めて計約２万着の制服を作っているが、１９７８年から同じデザインだったため一新することにし、右胸に付けるワッペンも新たに作ることにした。 ワッペン（縦２・５センチ、横８・５センチ）はシリコン製で、イチョウ形をした都シンボルマークの横に局名を記し、「水をきれいにするイメージを出したい」
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
公務員が公開するネ申Excelが日本の生産性を落としている話
幸福度に関する研究会 会議資料 ‐ 内閣府
日本を救うには自己破産しかないのか？: 正己の異論・反論
まちがいだらけ…熊本県の「レッドデータブック」販売中止 - Infoseek ニュース
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
日経BP