freemlの「直接登録機能」が無くなる: 正己の異論・反論
追記（2010/1/6）があります。 特定電子メール法が改正された（参照）というニュースは見たことがあるような気がするが、当時は「効果はあるのだろうか？」「迷惑メールが減れば嬉しいな」程度の認識だった。その改正法が１２月１日に施行されるらしい。すっかり忘れていた。そもそも全く興味がなかった。しかし、興味を持たざるを得ない事態が発生した。 2008/11/06 告知 MLコミュ「直接登録機能」終了のお知らせ MLコミュの管理者（オーナー／アシスタント）が参加させたい方を招待せずに参加させられる「直接登録」機能を特定電子メール法改正に伴い、12月1日をもちまして終了させていただきます。 予めご了承くださいますようお願いいたします。 （freeml「お知らせ - Information Board -」） freemlはメーリングリストビジネスが始まった初期からある無料メーリングリスト開設サービ
特定電子メール法改正で自分のメールアドレスをWebに書いておくとスパムは違法じゃなくなるよ - チョコっとラブ的なにか
何かセンセーショナル風の書き方をしましたが。特定電子メール法第３条第１項第４条で、オプトイン形式の例外として、 総務省令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人（個人にあっては、営業を営む場合に限る） に対し、事前の同意を得ない広告メールの送信が認められています。 あんまり話題になってませんが、これってアフィリエイトとかドロップシッピングをやっているブロガーとかも「自己の電子メールアドレスを公表している営業を営む個人」に該当するだろうなー。 まあ、あまりWeb上にメールアドレスを無防備においておかないことですよねぇ。 【追記】ああ、そうそう、思い出したので追加します。 Web上に、メールアドレス公表と併せて受信を拒否する旨の表示をしている場合は、例外 とする総務省令案があがっているんでした。「受信を拒否する旨の表示」については、どういう用語を使用するか、具体的
迷惑メール規制に関する技術的論点WG 中間とりまとめについて（METI/経済産業省）
本件の概要 平成１９年２月より、「産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会」において、特定商取引に関する法律の見直しについて審議が進められているところ。（平成１９年１２月に報告書がとりまとめられた。） 同小委員会において、迷惑メールに対する規制として、従来のいわゆるオプトアウト規制を見直し、オプトイン規制を導入する等の見直しを行うことが適当とされた。 本規制を導入するにあたり、規制の技術的な論点を審議するため、平成１９年１０月から、３回にわたって「迷惑メール規制に関する技術的論点WG」が開催されたところ。 同WGにて、中間とりまとめが行われたため、公表いたします。 担当 商務流通グループ 消費経済対策課 公表日 平成20年1月18日(金) 発表資料名 迷惑メール規制に関する技術的論点WG 中間とりまとめについて(PDF形式：105KB) 迷惑メール規制に関する技術的論点WG 中間
スパムと闘う9つの方法 | OSDN Magazine
受信ボックスを持つ誰もにとってスパムメールは現実的で深刻な問題だ。幸いなことに、この現象を阻止し、受け取る迷惑メールの数を減らすために使える手法が数多く存在する。 アドレス改変 スパマーは、メールアドレスを探し求めてネットサーフィンを行うボットを利用して、メールアドレスの採取を行う。Webに公開するときに何らかの形でメールアドレスを隠蔽した場合は、ボットがそのアドレスを見逃すことがある。アドレス改変（address munging）とは、アドレスの隠蔽または偽装を行う処理のことを言う。たとえば、”name [AT] domain [DOT] com”のようにアドレスを記述することができる。また、アドレスを表示した画像を作成したり、ASCII文字でアドレスを記述したりする場合もある。たとえばHTMLコードで@と書けば、ブラウザが@に変換してくれる。 コンテンツベースフィルタ メールア
総務省｜電気通信消費者情報コーナー｜迷惑メール対策
総務省では、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反しているメールの情報を集めております。もし、迷惑メールを受信されましたら、以下の方法により情報提供が可能ですので、是非ご協力ください。 提供された迷惑メールの情報は、総務大臣及び消費者庁長官による特定電子メール法違反送信者への措置等に活用させていただきます。 迷惑メール相談センターへの情報提供 迷惑メール相談センターにおいて、特定電子メール法に違反する迷惑メールに関するご相談や情報を受付けております。 ※迷惑メール相談センターは、総務省からの委託を受けて一般財団法人日本データ通信協会が運営しております。 迷惑メール情報提供用ソフトウェアによる情報提供 総務省では、特定電子メール法に違反していると思われるメールの情報収集・分析に資するため、迷惑メール情報提供用プラグインを開発しました。 詳しくは、迷惑メール情報提供用プラグインダウン
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迷惑メール法の改正案が成立、事前同意無しの広告メール送信は違法に
新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
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