「児童ポルノ流通防止協議会」発足 ブロッキングの課題など整理
ヤフーなどネット企業の法務担当責任者や、大学教授など識者、児童ポルノ対策を推進する団体の担当者が集まり、児童ポルノの流通防止に取り組む「児童ポルノ流通防止協議会」が6月2日に発足した。 協議会は、児童ポルノ対策として、サイト管理者による削除やISPによるブロッキング、検索エンジンからの削除といった手段があるとし、「それぞれの立場で取り得る措置を講じていくことが重要」と指摘。 まずは、児童ポルノに関連する情報をリスト化し、対策に生かす「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体」（仮称）の設置を検討するほか、ISPによる児童ポルノ関連情報のブロッキング実現に向け、技術的・法的な課題を整理する。 構成員は、ヤフーの別所直哉 法務本部長、マイクロソフトの楠正憲 技術標準部部長、グーグルの藤田一夫ポリシーカウンセル、お茶の水女子大学の坂元章教授、日本ユニセフ協会の中井裕真 広報室室長、ECPAT/ス
「ドラッグストアは安全なのか」 医薬品ネット販売規制取り消し求め行政訴訟
医薬品のネット販売規制には明確な理由がなく、営業権の自由を保障した憲法に違反するとして、ネットで医薬品を販売するケンコーコムとウェルネットは5月25日、ネット販売などを規制する厚生労働省令の取り消しなどを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。 厚労省はネット販売規制を見直さず、離島などを対象に2年間の経過措置を盛り込んだ上で省令を交付する方針。改正薬事法の施行に伴い、6月から医薬品のネット販売はビタミン剤など副作用リスクが低い「第3類」に限られ、「第1類」「第2類」に含まれる一般的なかぜ薬などはネット販売が禁止になる可能性が高い。 ケンコーコムの後藤玄利社長は「客が自分で薬を取り、バイト店員が売るドラッグストアは『対面販売』と言えるのか。とうてい安全とは言えないと感じている」と批判。コンビニエンスストアが薬剤師不在でも医薬品販売ができるのに対し、ネットでは薬剤師がいても販売できないのは不公平
「子どものネット問題、携帯持ち込み禁止だけでは解決しない」と保護者の8割
学校への携帯電話の持ち込み禁止には賛成だが、それだけでは子どものネット問題が解決しない――保護者の多くはこんなふうに考えているようだ。 ネットスターが、小学生から高校生の子どもを持つ保護者2064人に、子どものネット利用などについてWebアンケートした結果を公開した。3月27、28日に調査した。 地方自治体などが進める、学校に携帯を持ち込ませない取り組みについて、62.3％が賛成と回答した。子どものネット利用に関するトラブルは、この取り組みでは解決しないと回答した保護者は80.9％に上った。 子どもの携帯やPCで「フィルタリングサービスを利用している」と回答したのは2割。フィルタリングサービスを利用するきっかけは「報道」や「店頭での薦め」が最も多く、利用しない理由は「不適切なサイトにはアクセスしないから」が最も多かった。 携帯電話事業者が提供するフィルタリングサービスについては、70.9％
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「あまりに急」「検閲では」――携帯フィルタリングに事業者から不満続出
「フィルタリングは“魔法の杖”ではないはずなのに」――慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）が1月21日に開いたシンポジウムで、未成年者向け携帯電話フィルタリングサービスについて、コンテンツ事業者や行政担当者らが課題を議論した。 昨年末に増田寛也総務相の要請を受け、携帯電話・PHS事業者は昨年末から今年にかけ、未成年者へのフィルタリングサービス原則導入を相次いで発表した。親権者が「フィルタリング不要」とキャリアに申し出ない限り、未成年者の携帯電話からはアダルトコンテンツや自殺希望者を募るサイト、コミュニティーサイト、掲示板などにアクセスできなくなる見込みだ。 コンテンツ事業者は「青少年をネットの危険から守るために、フィルタリングは必要」と総論では同意しつつも、「健全な運営を努力しているサイトも、そうでないサイトも一律でアクセス不能になる」と不満を募らせている。
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